県原水協などが抗議の座り込み
米エネルギー省は、日本時間の９月２７日午前５時４７分に１９９７年以来通算１４回目の未臨界核実験をネバダ州の地下核実験場Ｕ１ａで行いました。この実験はブッシュ政権下で初めてのものです。
これに対し愛知県原水協と安保破棄１０．１９愛知県集会実行委員会は、同日の正午から名古屋市中区栄の噴水前で抗議の座り込みを実施しました。
被爆者の木戸大（はじめ）さんは、被爆者としての痛みを語りながら、アメリカのテロ事件を糾弾するとともに、核兵器使用も含むとされるアメリカの武力報復を辞めるよう訴えました。
また沢田昭二・県原水協理事長は、「昨年アメリカはようやく全面的な核兵器の廃絶を約束したにもかかわらず、これを守ろうとする態度ではない」と批判し、テロ問題では、「世界の世論は、武力報復をすればテロがさらにエスカレートするということが大勢になってきている」「アメリカ国内でも、５０を超える大学の学生たちがデモ行進を行うなど反戦運動が大きくなっており、『戦争やめよ』の声をアメリカや日本政府に届けよう」と訴えました。
テロ事件の報復の手段として、米国防総省は、核兵器の使用も示唆しましたが、まさに核兵器廃絶の緊急性を浮き彫りにしています。国連のアナン事務総長は、こうした動きに対し、「核兵器をなくす努力が死活的に重要になった」と語っています。
テロ糾弾！法にもとづく解決を！自衛隊の参戦反対！
緊急集会に３００人が参加
愛知県平和委員会が呼びかけた緊急集会が９月２７日の夜、名古屋市中区の栄小公園で開かれ、労働者や女性、青年など３００人が参加しました。
集会では、井上利雄・県平和委員会理事長が「どんな理由があっても市民を犠牲にするテロ行為は許せない。武力による報復は新たなテロを呼ぶだけ。国際法と国連憲章にもとづき平和を求める世論で解決しよう」と呼びかけました。
押しつけの市町村合併許さない！自治体のあり方考えよう！
講演とシンポジウムに２４０人が参加
自治労連愛知県本部や愛労連など７団体でつくる実行委員会は、「押しつけ市町村合併を許さず、住民の人権を守る自治体を」をテーマに、第４回住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会を、９月２２日、名古屋市南区のサン笠寺・サンホールで開催しました。
午前の講演には自治体問題研究所の研究担当常任理事である池上洋通氏を迎え、午後からは渡名喜庸安・愛知学泉大学教授をコーディネーターに石川桂・阿久比町長、羽根克明・自治労連県本部委員長などがパネリストとしてシンポジウムを行いました。
講演で池上氏は、進められようとしている市町村合併について、地方に対する国の財政支出削減、公務サービスの市場化、統制の強化などによる国家のつくり替えが本質的な狙いと強調し、「合併によって財政が潤ったり豊になったりするものではない」「地方自治のあり方について多いに考え合おう」と呼びかけました。
失業率、過去最悪５％で横ばい
働くルールの確立へ署名行動
総務省は９月２８日、８月の完全失業率について、過去最悪だった７月と同水準である５．０％（完全失業者数３３６万人）であると発表しました。企業の倒産や解雇などによる非自発的失業者が３カ月ぶりに増加に転じ、女性の完全失業率は過去最悪と並ぶ４．８％にまで上昇しました。
この日、愛労連は金山総合駅において働くルールの確立を求める署名宣伝行動を行い、企業の一方的なリストラにストップをと訴えました。
【愛知争議団ニュースＮＯ.１６】
元日立争議団が職場で奮闘！
会社にサービス残業代支払わせる
昨年９月、日立争議が全面勝利解決して１年経過しました。元争議団は何をしているかとご心配の向きもあると聞き、近況をお知らせします。
今、中央支援連では、「日立争議団物語り」出版にむけ努力中、年末に発行の予定です。
さて、昨年６月に日立を含む電機産業に対し「フレックス勤務を利用したサービス残業」と労働省が是正勧告を出しました。愛知の元日立争議団は、昨年の労組支部大会で、執行部にサービス残業の実態調査、公表、点検を要請。１月の労基署指導後には「Ｅワーク（ニセ裁量労働）業務改善」に関する申入書を労組に提出。さらに、５月には電機の仲間や地域労連とともに瀬戸労基署に「サービス残業をなくして欲しい」と職場の実態や時間管理方法について要請してきました。
瀬戸労基署は、２度の立ち入り指導をおこない、ついに４月から８月までのサービス残業代を会社は支払わせることができました。サービス残業と認められた人は、多い人で数十万円、一般の人でも２～５万円を８月分給与で受けとりました。
職場では驚きと喜びの声が広がっています。私たちの運動が反映したものと大変喜んでいます。今後も、職場の中で頑張ります。
元日立争議団 成木彦朗
組合つぶしの不当労働行為は直ちにやめろ！
運輸会社である㈱ダイコーは、全港湾が結成されるや数々の全港湾つぶしの不当労働行為を行っています。
昨年１１月１日に千葉強さんを「胸ぐらをつかんだ」ということだけで暴力事件にでっちあげ解雇。「全港湾が宣伝カーで廻るので仕事が減った」「全港湾のために銀行が融資してくれない」「全港湾を脱退したら差別しない」などの脱退工作をし、１２名の組合員が３名に減少させられました。
このような中で今度は、女性ドライバーの崎原勝美さんを８月１１日解雇しました。「８月６日小牧の中電電柱にバックで衝突した事故の報告が遅れた」という理由であり、全港湾は、「不位保全仮処分申請をしました。
先の千葉事件では、３月１２日地位保全仮処分で勝訴。名地裁林道春裁判長は「会社は職場に戻すように」と言いましたが、社長は「最高裁まで争う」と言い張っています。
崎原さんは、「１０年間働いてきて、こんな解雇は絶対に認められない。多くの方々のご支援をよろしく」と頑張っています。