自衛隊派兵法反対の声を高め国会に！
日本時間の８日未明から開始された米英軍のアフガニスタン爆撃から１週間がたちます。国連のもと地雷除去にあたっていたＮＧＯ（非政府組織）職員４人、首都カブールの空港近くで１２才の子ども、さらに子どもと女性を含む一家１０人、パキスタン国境近くジャララバード南方の村で１００人以上が死亡するなど、米英軍の報復攻撃で多くの民間人が死傷するなど惨害がひろがっています。米軍に基地を提供するパキスタン政府は１２日、「民間人に犠牲が出ていることはきわめて遺憾」との態度を表明しましたが、米軍は爆撃をエスカレートさせています。こうした中、「歯止めなき報復爆撃は直ちに中止せよ！テロ犯罪は国際法で裁け」という声が、世界各地で強まっています。
しかし国会では、報復戦争参戦法案が土曜日も審議を行うなど異常なスピードで審議をすすめられてています。ＰＫＯ等協力法や周辺事態法の時でも約９０時間審議されたのに、今回は４０時間程度になるともいわれています。
国民に法案の問題点が伝わらないまま、「犯人が出てこないから実力行使も仕方がない」と法案通過・成立が狙われているもとで、とりくみを緊急にひろげる必要があります。
全労連や安保破棄中実行委員会などでつくる自衛隊派兵反対共同センターは、以下のとりくみを呼びかけています。①．署名を急速にひろげ、法案の危険な中身を知らせる。すでに集められている署名は急いで国会に集中する。②．小泉首相・ブッシュ大統領あて要請ハガキを大規模にとりくむ。③．１０．２３国民大集会をはじめとする集会を大きく成功させる。愛知では、法案審議の最大の山場にあたる１０．１９県民集会を３０００人を上回る規模で成功させ、各地域でも予定される集会を成功させる。
テロ糾弾！軍事報復やめよ！自衛隊派兵許すな！
相次いで集会開かれる
この間、県内では９月２７日の平和委員会が呼びかけた集会に３００人、１０月３日の総行動では、５地域での夜の集会・デモに５００人、国民大運動実行委員会の１０．４県民集会には３００人、１０月９日の東三河での緊急決起集会には４００人の参加など、相次いで集会が開かれています。引き続き、１７日から２１日にかけて、地域では一宮・半田・尾北・豊田加茂・刈谷・西尾などで予定され、県段階では１０．１９県民集会が行われます。
トラックの日
建交労が道路清掃と健康チェック
建交労愛知トラック部会は、「トラックの日（１０月９日）」に合わせて、１０月８日に名古屋市港区の国道２３号線の清掃行動や豊橋市での健康チェックにとりくみました。
国道２３号線は、トラックの交通量が日本一とも言われる幹線道路で１日の交通量は約８万台です。トラック部会では、昨年からトラック運転手の交通安全と労働条件の改善をアピールするためにこの道路清掃にとりくんできました。
行動には約３０人が参加し、沿道に散乱している弁当容器、空き缶、ペットボトル、雑誌などのゴミを拾いながら、信号で停車しているドライバーにはチラシをまきました。拾い集めたゴミは４㌧トラック一杯にもなりました。
地労委の活性化のために
高木輝雄弁護団長が訴え
かつて地労委は、多くの争議が持ち込まれ、労働者委員が積極的な役割を果たすなかで、労働者救済の機能を発揮していました。まさに労働者にとって地労委は、駆け込み寺でありホームグラウンドでした。
ところが、労働者委員が連合に独占されてからは、地労委に持ち込まれる事件は減少し、多くの労働者にとって地労委はよそよそしいものとなり、労働者救済機能は著しく低下してしまいました。
こうした労働者の信頼を得られていない地労委の現状は不幸なことであり、地労委の本来の姿ではありません。その原因ははっきりしています。地労委が活性化し、本当に差別され攻撃を受けた労働者の駆け込み寺としての機能を取り戻すために、是非とも労働者委員の連合独占をやめさせ、非連合・反連合の労働者委員を実現する必要があります。
知事は政治的かつ不公平な任命を今度こそ改め、併存する労働団体から公正に労働者委員を任命すべきです。
愛知地労委訴訟弁護団
団長 高木輝雄
知事に署名と座り込みで決意を示そう！
地労委民主化会議は、第３６期地労委の委員推薦が締め切られた翌日の１０月１１日、知事あての団体・個人署名第１次集約分（団体１，８２７・個人１２，７１５筆分）を県に提出し、知事との直接交渉を要求しました。
県当局は、「３～４日待ってほしい」と回答を保留しましたが、１５日になって「日程がとれない。産業労働部理事が要請を受ける」と回答してきました。逃げる知事に対して民主化会議では、抗議の座り込みを実施し、第２次分の署名提出をおこないます。
１０月３０・３１日 ８：００～９：００ 県庁前■早朝宣伝
■座り込み
１０月３０・３１日 ９：００～１２：００ 県庁前【労働相談ニュースＮＯ.１４】
解雇･退職強要､倒産による賃金未払いなど深刻な相談相次ぐ
療養中の解雇通告を苦に自殺
９月度の労働相談件数は３２件にのぼっています。そのうち男性が１７人と過半数を超えています。その内容は、解雇・退職強要が最も多く、また倒産による賃金未払いなどとなっています。
人間扱いすらしない無法状態
業績悪化を理由に「君はもう必要ない。明日から来なくていい」「賃金がここ２カ月払われていない。社長と連絡がとれない、夜逃げしたかも」など、労働者を人間扱いすらしない事態が広がっています。 また、ある青年労働者は、病気を患い、病気療養しているところに、会社の上司がきて「解雇」を通告。青年労働者はそれを苦に自殺をしてしまいました。医者ですら療養すれば復職できるとしているのに、「解雇」を言い渡すとは、自殺幇助にも等しいものです。
男女差別もあとをたちません。工場閉鎖にともない、男性は配転、女子は解雇など、差別的扱いが平然とおこなわれています。就職がようやく決まって、家族とお祝いをした直後、会社から採用取り消しの連絡があった…。
いったい労働基準法は、どこにいったのか。いま企業、とりわけ中小・零細企業に働く労働者は最低限の基準さえ守られていない“無法状態”が広がっているのです。
ただちに行政は改善の指導を！
なぜ、こんな事態になったのでしょうか。
大企業はグローバリズムのもとで競争力強化を最優先に徹底した人減らし・下請けいじめをすすめ、倒産に追いやっています。また小泉内閣は「構造改革」の最優先課題に「不良債権処理」をあげ、これによって、さらに倒産を増やし、失業者を生み出そうとしている今日、これを先取りするかたちで、中小・零細企業での首切りや倒産が相次いでいるのです。
こうした事態に対し、厚生労働省は、何ら有効な手だては打たず、「野放し」状態にしてきました。むしろこの間の対応は、大企業のリストラや雇用の流動化にむけた労働法制における規制緩和など、企業サイドにたった行政を推進してきたのです。こうした行政の姿勢が経営者の「モラルハザード」を引き起こしているといえます。
愛労連は、こうした事態を一刻も早く改善するために、政府が、大企業のリストラ支援策をやめ、違法行為をおこなっている企業・事業所に対して、徹底的に調査し、指導をおこなうことを求めるものです。また、こうした違法状態を多くの県民・労働者に訴え、解雇や賃金未払いなどを許さない世論を形成するために奮闘するものです。