NO.299

2002年3月25日


〒456−0006 名古屋市熱田区沢下町8−18 労働会館第2ビル

発行責任者 榑松 佐一


まけてたまるか!リストラ許すな、雇用守れ!

春闘総決起集会に2400人

医療改悪反対県民集会に4000人

 愛労連と愛知春闘共闘委員会は3月21日、名古屋市中区の久屋市民広場で「まけてたまるか!リストラ許すな!雇用守れ!2002国民春闘総決起集会」を開催し、2400人が参加しました。
 冒頭、主催者を代表してあいさつに立った見崎徳弘議長(愛労連・愛知春闘共闘)は、「今春闘は、財界・大企業が『雇用を守るため』として、史上空前の1兆円の利益を上げながら、ベアゼロを押しつけたトヨタや、日立や東芝をはじめとする電機産業が軒並み賃下げを提案するなど厳しい賃金闘争となっているが、一方では大量の首切りリストラを強行している。こんな卑劣なやり方は、深刻な日本経済を再生させるどころかますます悪化させる。身勝手なリストラを許さないたたかいは、NTTをはじめ愛知でも大きくひろがり、攻撃をはね返す成果も生まれている」「医療の大改悪や有事法制など小泉内閣の悪政を許さないたたかいともしっかり結び、元気よく春闘をたたかい抜こう」と呼びかけました。

 続いて、昨年10月に紙切れ1枚で解雇され勝利和解を勝ち取った全国一般加藤楽器支部の仲間をはじめ、解雇・賃金不払いの責任を親会社の光通信に認めさせた同HIT通商支部、建交労丸八商運分会(不当配転・賃金カット)、女性差別をうち破った野村証券の堀好子さんなど、この間たたかいに勝利した仲間が「泣き寝入りせず、たたかえば明日がある」とアピールしました。

 

 

 

医療改悪許すな!いのちとくらしを守れ!
 春闘総決起集会に続いて行われた「いのちとくらしを守る県民集会」には、4000人が参加しました。あいにくの雨でパレードは中止となりましたが、「痛み」を押しつける小泉政治を許さぬ決意を大きくアピールしました。


住友電設過労死裁判、2審も勝利判決

ぜんそく症状も考慮と名古屋高裁

 3月15日、名古屋高等裁判所(大内捷司裁判長)は住友電設(本社・大阪市)で電気設備工事技師だった鈴木龍雄さんがぜんそくを悪化させて亡くなったのは、過剰な業務が原因だとした第1審を「相当」として支持し、名古屋東労働基準監督署の控訴を棄却しました。
 龍雄さんが亡くなったのは1989年11月6日。前年の1988年4月から6月まで「名古屋世界デザイン博覧会」関連工事の現場責任者として働いてきましたが、工期に追われる中で過労が蓄積し、気管支ぜんそくが悪化しました。一時的に内勤となりましたが8月から再び現場に戻り、気管支ぜんそくがさらに悪化し、呼吸不全で亡くなりました。
 裁判では、ぜんそくの悪化や死亡の主原因が業務によるものかどうかが争われ、1999年9月の第1審判決では「夫の死は過重な業務が影響し、ぜんそくが悪化したため」と、全国初のぜんそく悪化による過労死を認定していました。高裁判決では、これを全面的に支持し、病気を持つ労働者の業務の過重性などは本人の健康状態を考慮して判断すべきだとしています。

夫を姿を目の前で見てきて
 原告である、故・龍雄さんの妻、鈴木美穂さんは記者会見で、「ぜんそくの発症から亡くなるまで自分の目の前で見てきて、仕事が原因だとずっと思ってきた。不安もたくさんあったけど、こんな結果が出て本当にうれしい。ありがとうございました」と涙を浮かべました。弁護団は、過労死認定の門戸が一段と広がった高く評価しています。


瑞穂区労連と名南労連

3課題署名で合同宣伝行動

 3月16日、瑞穂区労連と名南労連は新瑞橋ユニー前で「愛知万博の中止返上と県民生活の向上を求める署名」「働くルールの確立署名」「医療制度の改悪反対署名」など、4つの署名を呼びかける合同の宣伝行動を午後1時から2時間にわたってとりくみました。
 行動では2つのハンドマイクを使い、3.21いのちとくらしを守る県民集会のポスターもたくさん張って元気よくアピールしました。この日は、気温も大変暖かく市民の反応もまずまずで、80名ぐらいから署名が寄せられ、元気の出る行動となりました。
 両地域労連では、引き続き4月も一緒に行動を展開しようと確認しています。

(瑞穂区労連・井上)


賃金もらっていないのに所得税?

未払い賃金分の税金返して!

全国一般六法出版分会が

還付求めて集団申告

 全国一般六法出版分会は3月14日、「会社が賃金を払っていないのに、所得税を納めた」「もらっていない給料分の税金は返して」と、千種税務署に所得税還付を求めて集団申告しました。この行動には、マスコミも駆けつけ大きく報道されました。
 六法出版では、3年前から賃金の遅配が続き、昨年6月分からの9ヶ月分、組合員6人分で1400万円、社員全体では4000万円が未払いとなっていますが、会社は賃金を支払ったものとして所得税を納めていました。会社は労働基準監督署の指導にも従わず、今年2月に検察庁へ書類送検されています。
 申告後、六法出版分会の阿部委員長は、「引き続き、会社を厳しく糾弾していく。未払いを知りながら所得税を受け取る税務署もいいかげん」と語っていました。


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