ＮＯ．３００

２００２年４月１８日

発行責任者　榑松　佐一

国民総行動　スト､宣伝､集会､デモに終日奮闘

　全労連が呼びかけた「医療改悪反対、雇用・くらし・いのちを守る４・１２国民総行動」に呼応して、各地でストライキ、職場集会、宣伝、地域集会、デモ行進などが早朝から終日とりくまれました。
　県下では、早朝から約６０カ所の駅頭宣伝をはじめ、全国一般や通信労組でストライキ、各職場での職場集会、１０カ所の地域集会やデモ行進、自転車パレード、街頭での医療相談などの行動に１３０００人が参加しました。

　また、名古屋市中区栄では午前１１時から午後３時まで医療改悪反対や働くルール、有事法制反対、万博反対署名を訴えるロングラン宣伝にとりくみ、愛労連や社保協に参加する各組合・団体から１５２名が参加。首相への怒りのＦＡＸ、チラシや署名入りティッシュなど１０００枚を配布しました。署名に協力した専門学校生は「医療費値上げは困る。政治家や万博に回るお金などを削ってほしい」と語っていました。

豊橋で春フェスタ開催

いのちくらし元気に世直しと５０００人

　国民総行動に呼応して、４月１４日には豊橋市で春フェスタが３０以上の団体の共同によって開かれ、５０００人が参加しました。また、集会に平行して豊橋駅では、医労連が医療改悪反対の宣伝を７０名の参加でとりくみました。

アメリカの起こす戦争に国民を動員する有事法制は許せない

愛労連婦人協が意見広告

シンポジウム・宣伝に奮闘

　昨年９月のニューヨークでの同時多発テロ。報復としてアフガニスタンに空爆を続けるブッシュ政権。この報復戦争をいち早く支持した小泉内閣は、国会でまともに審議もせず、戦後初めて自衛隊を戦地に派兵するという暴挙に出ました。全国で広がるテロ・報復戦争ノーの運動。愛労連婦人協も女性団体と共同してブッシュ政権や小泉内閣に抗議行動などにとりくんでいます。

９条守ろうと意見広告
　この危険な動きに対し愛労連婦人協では、世論に意思表示できる方法はないかと議論を重ね、「思いを意見広告で示そう」と取り組みを始めました。多くの組合員のカンパに支えられ、１月１４日（成人の日）付けの朝日新聞に、８段で「テロも戦争もない平和な世界を子どもたちに！憲法９条を守ろう」と訴える意見広告を掲載することができました。

くらしや職場どうなる？
　有事法制で「私たちの暮らしや職場はどうなるのか」自分に引き寄せて考えようと４月１２日にはシンポジウムを開催、約５０人が参加しました。
　パネリストの近藤真岐阜大学助教授は、「有事法制は米軍が引き起こす戦争への協力を強制的に国民に押しつけるもので協力を拒めば犯罪者とされる」と危険な中身を説明しました。また看護婦さんからは、「医療労働者はすべて徴用の対象になる。私たちは白衣を戦争の血で再び汚さない」と決意を語り、港湾労働者は、「朝鮮戦争やベトナム戦争では名古屋港から軍需物資を大量に運んだ。２度と戦争に協力しない」と発言しました。

知れば知るほど怖い
　参加者からは、「国公の職場で働いているが仕事上強制的に戦争に協力させられることが解かった。知れば知るほど怖い中身」と感想。
　婦人協では、職場単位での学習を重ね、県民に危険性を訴える宣伝を始め、運動を広げていくことにしています。

【愛知争議団ニュースＮＯ.２０】

みなさん、ご支援ありがとうございました

丸八商運争議と山宗争議が勝利！

引き続くたたかいへ