ＮＯ．３０３

２００２年７月１６日

発行責任者　榑松　佐一

大企業の海外進出で疲弊する地域経済

　知多の地域経済と雇用を守るシンポジウムが７月１４日、東海市のしあわせ村で開催され８０名こえる人が参加しました。主催したのは愛労連も参加する知多の地域経済と雇用を守るシンポジウム実行委員会です。

　シンポジウムでは、愛労連の吉良多喜夫事務局次長や日本共産党の林信敏県会議員、虫明晋二東海市議会議員がパネラーとして登壇し、それぞれの立場から知多の地域経済の現状や問題点、大企業のリストラをめぐる状況について報告しました。

　愛労連の吉良事務局次長は、今年２月に行ったトヨタシンポジウム、全労連や全商連が今年４月に行った刈谷市での「不況・リストラ調査」、愛労連の労働相談に寄せられる内容をもとに、「愛知の産業も、行政もトヨタへの依存が強すぎた。トヨタが海外生産へのシフト替えを実行すればするほど、今日の重層的・階層的下請構造とそこに働く労働者雇用は急速に衰退する。リストラ反対、地域経済・雇用を守るたたかいは急務」と話しました。

　虫明晋二東海市議会議員は、様々な統計調査の結果をもとに、新日鉄や愛知製鋼、石川島播磨重工などのリストラで地域経済や雇用、市民生活が疲弊している状況を報告しました。

　また、林信敏愛知県会議員はトヨタ自動車を中心とする愛知の産業形態やリストラによるコストダウン、生産の海外移転などで大企業が莫大な利益を上げても、労働者や地域の経済は豊にはなっていないことを詳しく解説し、これに対し愛知県が県民生活を守るのではなく、野放しにしていることを強く批判。また、中部新空港や万博では地域経済が反映しないことも付け加えました。

平和と権利を守るとりくみ多彩に

　第１３回愛労連婦人協総会が６月２２日、労働会館本館で開かれ、代議員５５名と幹事・傍聴含めて７７名が参加しました。

　短期間にも関わらず９４組合、３３３人の個人から平和への熱い思いが寄せられた朝日新聞の「２１世紀に生きる子どもたちにテロも戦争もない世界を」の意見広告のとりくみ、「戦争に道を開く有事法制は絶対に許せない！」といち早くとりくんだシンポジウム、県民に広く知らせようとおこなった３回の宣伝行動など、婦人協のこの１年間の多様なとりくみが報告されました。

　討論では１３人の仲間が職場でのたたかいや実態を報告しました。

　「就学前の子を持つので病棟での夜勤免除をして！」とたたかった医労連・港医療生協労組の水野さんは、「子どもを育てながら働き続けられる職場にするためにこれからも頑張る」と決意。 建交労保育パート支部の尾崎さんは、「名古屋市では約１０００人のパートが長時間保育や障害児保育などあらゆるところで担っているのに、春闘では賃上げゼロ。パート１０００人分でわずか１００万円にもならない一時金もカットした。今後もねばり強くたたかっていく」と力強く発言しました。また、碧南の給食センターが民営化されたが「組合」を結成し頑張っているとりくみも報告されました。

　最後に有事法制廃案と医療改悪を阻止する決議を全員一致で採択しました。

	新年度の役員体制
	議　　長	柿内公子（自治労連）
	副議長	杉崎伊津子（愛知国公）
	〃	渡辺直子（建交労）
	〃	渡辺育代（全国一般）
	事務局長	戸軽佳代（愛高教）

【労働相談ニュースＮＯ.１６】

いぜん深刻な労基法違反の実態が明らかに

　６月度の労働相談は、４１件とこれまでに比べて多少減少しましたが、地域や単産への相談などを含めるとやはり５０件はこえているとみられます。さらに７月に入って１５日までに２５件とふたたび増加傾向にあります。

　６月度の相談内容は、解雇・退職強要が１５件、賃金未払いが７件と相変わらず高い比率を示しています。とくに正規社員が解雇・退職強要されているという構図がこの間の特徴です。「昨年９月に正規からパートに切り替えられた。今年５月に解雇通知を受けた。辞める意志はないといったが、会社は一方的に５月２０日に解雇予告手当３０日分と、通知書（解雇理由は業務縮小・会社都合と記入）を送ってきた」。また「11月から５月まで土木会社で月２５万円で働いたが５月３０日に突然解雇。会社においてあった私物がすべて運び出された。解雇理由は『仕事と態度が目に余る』というもの。５月に５６歳の人を新採用し、いやがらせがはじまった」など、いぜん深刻な労基法違反の実態が明らかになっています。

　最近ではメールによる相談も増えています。６月で８件、７月１５日現在では５件をこえています。大企業に働く労働者からも寄せられています。デンソーに働く労働者は「『熱中症』にかかり、心停止で入院、自宅療養している最中に解雇通告を受けた」など、大企業で信じられないような事件がおきていることが明らかになりました。しかも会社と労組（連合）が一体で解雇を迫り、劣悪な職場環境での労災をかくそうとしているようです。デンソーでは、サービス残業の改ざんも日常的におこなわれていることも報告されています。「助けてください。お願いします。むちゃくちゃなサービス残業が押しつけられているのです」と、デンソーに働く労働者の悲鳴が聞こえてくるようです。

　トヨタ関連企業の内部では、そうとう深刻な労基法違反がはびこっていることがわかります。トヨタ労基署がトヨタ市内の５４事業所に自主調査を求めた調査結果によると「平成１３年度７月分でもっとも多い労働者」は、普通勤務で２０２時間、フレックス勤務者では２６６時間となっています。これではいつ過労死がおきてもあたりまえともいえる超長時間労働です。過労死認定基準は、�@１ヵ月４５時間をこえる時間外労働は健康上有害、�A過労死につながる時間外労働として発症前、１ヵ月１００時間、発症前６ヵ月の８０時間の時間外労働が認められる業務は、加重業務としています。トヨタとその関連企業は、はるかにこの基準を上回っています。

　海外進出を強めるトヨタが、今後内部において新たな合理化・コスト削減を強め、過酷な労働を強いてくることは明白です。また地域にも深刻な影響をあたえざるを得ないトヨタの海外への生産シフトという姿勢に強く抗議し、地域経済と雇用をまもる運動をいっそう大きくしていくことが求められています。

　愛労連の労働相談活動は、新たに「労働相談センター」として体制も強化していくところですが、それでも相談を受け、解決の方向を探るというとりくみには限界があります。愛労連は、単産でも地域でも担当者の配置にむけた努力やまた気軽にできる相談活動ができるようにこのほど「労働相談実践マニュアル」を発行しました。労働相談担当者会議で議論をかさね、相談事例をもとに、解決の方法や法的根拠などを記述し、即活用できるように編集しています。これを相談活動に活用するとともに、学習会などにも活用していただき、さらに充実させていくこととしています。