違法・脱法のNTT大リストラは許せない
「５０才で退職し子会社へ、断ったら遠隔地への転勤、異職種への配転」、「こんな会社の横暴勝手は許せない」と全国で２２人のNTTに働く労働者が９月２５日、札幌・東京・静岡・名古屋・福岡の５つの地方裁判所で配転の無効と損害賠償を求めていっせいに提訴しました。訴えたのはNTTグループに働く労働者でつくる通信産業労働組合の組合員で、名古屋では５人が提訴しました。
NTT東日本、西日本の両社は、５月に電話の保守・管理・営業にかかる業務をアウトソーシング化し、５０歳以上の労働者をいったん退職させて子会社に転籍させ、３０％から１５％の賃下げを強いる１１万人大リストラを強行しました。提訴したのはいずれも退職を拒否し、遠隔地・異業種へ配転させられたメンバーで、原告５人の内４人は、石川県や富山県、高知県からの単身赴任で、１人は三重県津市から片道２時間もの長距離通勤を強いられています。また、仕事についてはＡＤＳＬや光通信などのインターネット接続サービスを小規模事業者に飛び込みで販売するというこれまで経験のない営業職に切り替えられています。
この日、原告や通信労組、NTTリストラ反対闘争支援共闘会議は、早朝からNTT会社前や名古屋市役所前などで宣伝行動を約４０名で行いました。また、提訴行動には約５０名が参加、多くのマスコミも取材に駆けつけました。
提訴手続きの終了後、弁護士会館でおこなった記者会見で原告団長の南好孝さん（５８才）は、「家族とともに生活したい。一日も早く地元に返してもらいたい」「つちかった技術や経験を発揮して仕事をしたほうが会社にも貢献できる」と訴えました。NTTリストラ反対闘争支援共闘会議で議長である愛労連の見崎議長は、「このＮＴＴリストラが報道されるようになってから、愛労連の労働相談には、同じように５０才で退職させられ４割もの賃金カットで関連子会社へという相談も寄せられている。今回のＮＴＴリストラを許せば、すべての労働者にとって死活問題となる。働くものの権利を守るために全力をあげたい」と決意を語りました。
次々と発覚する原発の異常な事故隠し
原子力発電所の事故隠しが次々と明らかになる中、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県浜岡町）でも３号機が過去に配管のひび割れ兆候がありながら国に報告していなかったことが９月２０日、明らかになりました。これに対し原発問題愛知県連絡センターは２６日、事故隠しについての抗議と申し入れを行いました。
浜岡原発は現在、水漏れ事故などのあった１、２号機に加えて４号機も定期点検で停止しており、全面的な運転停止という異例の事態となっています。
マスコミ報道によれば、中部電力は自主点検で原子炉水を循環させる再循環系配管にひび割れの兆候があるのを発見しましたが、国に報告義務のない軽微なものだったとして報告しなかったとされています。
原発問題連絡センターは申し入れで、「ここ数年原発の事故が相次ぐ中での事故隠しは、『安全神話』に浸りきった無責任な姿勢があらわになったもの」と強く抗議し、その体質の抜本的な改革を訴えて、事件の真相究明と今後の対策について明らかにするよう求めました。
熱気あふれる会場発言つぎつぎ
９月２６日夜、「個人情報保護法と住基ネットを考える市民の集い」が、東海ＭＩＣ、日放労中部支部、愛労連などの労働組合とマスコミ夜塾、あくせす、マスコミと人権を考える東海の会、ＪＣＪ東海など市民団体と共に作る実行委員会主催で開催されました。
パネリストには作家の久田恵さん(個人情報保護法拒否共同アピールの会)、名古屋大学大学院の平川宗信教授(マスコミと人権を考える東海の会代表)、杉浦英樹弁護士(日弁連情報問題委員会副委員長)の３名を招き、愛知大学法学部・大西五郎教授（マスコミ夜塾事務局長）の司会で進行しました。
会場には、放送、新聞などメディア関係を含む労働者、一般市民、大学生など８０名余が参加して、１時間余にわたる会場発言でマイクを握って質問する学生・市民で熱気がこもったシンポジュームとなりました。
３名のゲストは、作家、法律学者、弁護士というそれぞれの専門の立場から、個人情報保護法と住基ネットの内容と問題点、関連性を解説されました。
【愛知争議団ニュースＮＯ.２４】
タケヤマと昭窯争議で支援共闘会議を結成
■タケヤマ争議
９月２０日午後６時半から中村区役所３F会議室で「タケヤマ争議支援共闘会議」結成総会が開かれ、８０名の参加者で会場は熱気ムンムンでした。
㈱タケヤマは松坂屋、高島屋などの包装紙や紙袋を作っている会社ですが、ワンマン社長の下で労働者はものも言えない状況の中で働かされています。伊藤祐之(たすく)さんは全印総連に加入し､職場改善に乗り出しましたが、会社は、直ちに配転命令を出し、団交中にもかかわらず、配転を拒否したとして、懲戒解雇の暴挙にでました。伊藤さんは､名地裁に地位保全仮処分申請をしましたが、橋本裁判長は会社の言い分を丸飲みし申請を却下しました。伊藤さんは、これらの仕打ちを絶対に許すことは出来ないと、名高裁に「即時抗告」し、今は慣れぬアルバイトをしながらがんばっています。
全印総連は、全国の力を結集し支援に立ち上がり、地元の中村区を中心に共闘会議の結成となりました。集会には、昭窯生コン、ほるぷ、スミケイ､全港湾、萱津、オリーブ、金丸裁判の各争議団も参加。弁護団の樽井直樹、高木輝雄両先生も出席、「不当な決定に怒りをもって欲しい。裁判所は恥ずかしくないのか」と挨拶。共闘会議議長に愛労連の見崎議長が就任し、一日も早い解決めざしたたかいを展開します。
■昭窯争議
小牧市の生コンクリート運送業である上末運輸(伊神昭保社長)の８名の争議団と支援者は、９月９日午後、一方的な企業閉鎖・全員解雇に反対し､名古屋駅前にある丸高(株)に５０名の座り込みで抗議しました。昭窯生コン､上末運輸の親会社は丸高です。「社会的責任をとれ」「解雇を撤回し、雇用を保証せよ」と横断幕を掲げ、道行く人達に争議支援を訴え、参加者らはたたかいの決意や激励の言葉を争議団に寄せました｡
４月末、上末運輸は､荷主で生コンクリート製造業の昭和窯業生コンクリートが閉鎖になることを理由に、会社の閉鎖と８人全員の解雇を一方的に通告してきました。争議団は、１９７８年に結ばれた労働協約に基づき、雇用変更時の解決責任を求めて、３社に労使協議を申し入れましたが、会社側は拒否しています。解雇された人達は、「企業閉鎖と全員解雇は、前もって準備されたもので、会社側は一方的で労働者の人権を無視している」と怒りを語っています｡
９月１３日には、建交労昭窯分会闘争支援共闘会議結成総会が８０名の参加で開催され、愛労連の見崎議長や長谷川一裕､海道裕実両弁護士も駆けつけ激励を寄せました。長谷川弁護士は「長年にわたって会社を支え、厳しい時には賃下げにも協力してきた従業員を事前協議もなく解雇した。怒りをもって法廷闘争に臨む」と発言し、参加者からも「聞けば聞くほど腹が立つ｡争議団を財政的にも支え、頑張ります」との発言も出され、争議団も勝利まで闘い抜く決意を表明し､「がんばろう」の唱和で閉会しました。
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