NO.309

2003年2月26日


〒456−0006 名古屋市熱田区沢下町8−18 労働会館第2ビル

発行責任者 榑松 佐一


2.20地域総行動  イラク攻撃止めよう、小泉悪政に反撃

多彩に03国民春闘スタートをアピール

港地区労の海上デモ。3隻の船で名古屋港一帯をアピール

 愛労連は全労連の全国統一行動日である2月20日、「イラク攻撃反対」「健保3割負担凍結」「不況打開、賃金の底上げ」などの要求をかかげ2・20地域総行動を展開しました。県下の25地域労連は早朝から200カ所をこえる駅頭で通勤の人たちに「国民に負担を押しつける身勝手な小泉改革をはね返そう」と訴え宣伝行動を展開しました。

 また、商工会議所や業者団体、商店街などに景気回復署名の強力を求める行動や自治体要請、ハローワークでの失業者アンケートや宣伝などにもとりくみました。お昼休みや夕方には13カ所で集会、7カ所でデモ行進が行われ、2003国民春闘の幕開けを元気にアピールしました。全労連の集計では、全国1900カ所で集会やデモが行われ、40万人が参加しています。

 今回の総行動では、不況の打開へ商工業者との共同をひろげようと、商工会や商店街振興組合などへ訪問し、愛知県や市町村に向けた景気回復署名への強力を呼びかけましたが、「振興組合加盟は、以前は30件くらいあったが4件になってしまった。残っているのは医者か寺院」「振興組合の解散手続きをとっているが、法人登記を外すとなると10万円近くかかるので困っている。商店街は崩壊寸前」「トヨタの下請だが40%も部品単価がカットされ、ギリギリの経営」など、深刻な地域経済の実態が浮き彫りになっています。

瑞穂区労連はロウソクをともしてキャンドルデモ

千種・名東労連のハローワーク前アンケート

2.15ニューヨーク発

アメリカでひろがる反戦の渦

 2月15日、世界中でイラク攻撃NOの声が響きました。アメリカ留学中の大西広さん(京都大学教授)から、1.18ワシントン集会(愛労連新聞115号掲載)に続き、ニューヨーク集会のルポです。

 天気予報が正しければ今朝の最低気温はマイナス12度という極寒の中、ニューヨーク集会に参加して先ほどアパートに帰って来ました。私の住むクイーズ区はマンハッタンではないのですが、地下鉄に乗った時からプラカードを持った人がおり、マンハッタンに入ると週末だというのに地下鉄は満員で、地上への出口もいっぱいになるほどのかつてない経験から始まりました。テレビでも'one hundred of thousand'ないし'hundreds of thousand'と表現していますので、百万人近かった可能性があります。

 ワシントンの集会ではテレビで'tens of thaousand'との表現でした。実際のところは、ワシントンのように集会全体が1箇所にはいるわけではなく、1st, 2nd, 3rd Avenue * 50th- 64th Streetの全体が最高時には満杯になっています。これは警察側も予想していなかったことのようで、集会本部に近い部分には警察の警備が万全でしたが、周辺地域ではそれが手薄で、本来は進入禁止にしようとしていたストリートにまでマーチがはみ出すのを警察が阻止できなかったくらいです。ともかく、このおかけで、ほとんどの参加者は中央ステージの状況が分からないままに全体を過ごさねばなりませんでした。とはいえ、どのストリートにも楽しいパーフォーマンスをして くれる参加者がいたり、ゆっくりと移動できたりしたので誰もが満足していた様子でした。日本大使館は日本人向けに「戦争支持派との衝突が予想される」という情報を流していましたが、実際にはそのようなものが生じるはずのないほどの数だったと言えます。

 それで、この参加者の増大を象徴するかも知れないと思いましたことは、黒人の比率が増えていたことと中国人も相当見かけたことです。中国人は、ワシントンよりニューヨークの中国人人口が多いこともありましょうが、それ以上に反戦の広がりではないかと思います。

 最後に、警察というか政府は大変プレッシャーをかけていたと言えます。学生団体は午前にユニオン・スクエアで集会後、本集会までマーチをするはずが、マーチを禁止されたとのこと。本集会も規模が規模なので出来たかどうか分かりませんが、本来はこれもマーチをする予定だったものが禁止されています。そして、政府から流されている情報です。カナダからイラクのスパイが入って、反戦運動に潜入しているとか、今週、ニューヨークの地下鉄がテロリストのターゲットになってるとかの情報が流されました。今週は「反戦集会」としてニューヨークに全米の反戦活動家が集まる週間です。そこにテロが爆弾を仕掛けるはずないと思うのですが…。アメリカ当局は「テロとの戦いは情報戦でもある」として虚偽情報も流す可能性を公言していますから、これらもその虚偽情報としか思えません。ともかく、アメリカが民主主義だとか言論の自由があるだとか、そんな言い方は辞めた方が良いと最近強く感じます。

(2月15日 大西 広)


愛知争議団ニュースNO.28

全労連争議支援総行動

たたかいの決意あらたに

 今年で13回目になる全労連争議支援総行動に住軽金9争議支援愛知連絡会として、昨年に続きエントリーしました。愛知からは愛知争議団の仲間、愛労連などの労働組合の方々、9争議からは代表委員をはじめとした役員、原告4名など、21名もの方々に参加いただきました。

 住軽金本社前には団体生命保険裁判を支援する板橋の会の方々も参加され、また忙しい中を共産党の八田参議院議員もかけつけてくれ、前日に住軽金熱中症問題で政府に質問趣意書を提出したことを報告し、力強い連帯と支援のあいさつをされました。

 その後の本社要請には愛知、東京から20名余が参加し交渉を行いました。本社は待鳥次長が対応しましたが、「裁判で争っているので見守っていきたい」「…伝えます」と一点張りで、会社を代表して対応するものとして責任も誠意のかけらも感じられないまったく無責任、時代遅れの対応に終始しました。

 団体生命保険裁判の原告は、「今日は3時間の睡眠で参加している。帰ってまた夜勤のパートに出る」という切実な生活実態や、「夫は病気なのに無理をして働いて命を縮めた。過労死と思っている」と訴えました。各参加者からも次々と会社への要請が出され対応を迫りました。

 午後はクラボウや国民金融公庫などの不当差別をやめさせるたたかいの要請に参加し、最後は全コースの参加者が国鉄1047名の解雇撤回闘争を支援して霞ヶ関の国土交通省へ集まり集会を行いました。この国の人権侵害の実態を改めて感じ、最高裁でのたたかいの決意を新たにした一日でした。

(住軽金団体生命保険裁判原告 近藤弘子)


日本オリーブは不当解雇を撤回せよ

仮処分力に第3次本社要請

 化粧品メーカーである日本オリーブ(本社、岡山県牛窓町)に、不当解雇撤回を求めて2月23日、24日に第3次本社要請・宣伝行動を行いました。2月5日、名古屋地方裁判所は会社の主張する「勤務成績不良、上司への誹謗中傷」を排除して解雇無効の命令を出し、不当解雇の撤回を求めて名中地域センター、不当解雇を許さない会などから総勢22名で、岡山県労会議の協力も得て行動しました。

 名古屋から400qをバスで移動し、岡山市内の服部恭一郎社長宅前で街頭宣伝を行いました。宣伝カーからの訴えを聞き、町内の人々も出てきてチラシを見ていました。

 24日は朝8時から本社前での街頭宣伝と合わせ、牛窓町全域へのビラまきを行いました。恐れをなした会社は「要請を5人に絞ってくれ」と泣き言を言いましたが、結局、全員で@現職復帰、A謝罪、Bカット賃金の支払い、C解決金の支払い、D組合との話し合いを要求しました。会社は「命令に従う」と小声で言うばかりでした。賃金カット、解雇の本裁判も並行中であり、2日間の行動で完全勝利の大きな確信を得ることができました。本当にありがとうございました。

(日本オリーブ解雇撤回争議原告 服部房親)

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