ＮＯ．３１２

２００３年５月３０日

発行責任者　榑松　佐一

マスコミが無視できないような世論をつくろう

　「アメリカの起こす無法な戦争に日本を巻き込む有事法制は廃案」「アメリカのイラク占領を許すな」と５月１１日、「許すな有事法制！守ろう憲法５・１１愛知県民集会」が名古屋市中区の白川公園で開かれました。集会は「テロと報復戦争反対、憲法９条を守る愛知実行委員会」（労働組合、市民団体、政党では共産・社民・新社が参加）が開いたもので、３０００人が参加。思いおもいのプラカードや横断幕を持った人たちの姿が目立ちました。

　主催者あいさつに立った成瀬昇常任世話人は「有事法制をめぐる情勢は大変緊迫している。職場、地域、草の根から反対の運動を大きく広げよう」と訴えました。

　各階層からは８人がリレートーク。労働組合を代表して発言に立った自治労連愛知県本部の長坂圭造書記次長は「もし有事法制が成立すれば、公務員は仕事として戦争に協力しなければならなくなる。私たちは“赤紙”を配るような仕事は絶対したくない」と訴えました。

　閉会のあいさつで愛労連の見崎徳弘議長は「イラク戦争反対の時の集会にはマスコミが競って取材に来ていたが、今日の集会はテレビカメラ１台もない。有事法制が成立、発動するようなことがあれば集会も規制されるし報道もされなくなる。この危険な中身をもっともっと広く国民に知らせ、大きな世論と運動でマスコミも取り上げざるを得なくなる状況をつくり、必ず廃案に追い込もう」と締めくくりました。

　参加者は、「米国の起こす無法な戦争に自衛隊と国民を強制動員する有事法案は廃案にしよう」とのアピールを採択し、２コースに分かれて栄と名古屋駅まで元気にパレードしました。

法案の危険な中身を

一人でも多くの国民に知らせよう

　政府与党と民主、自由が有事法制をまともな審議もしないまま参議院での採決強行・成立を急ごうとしている中で、愛労連幹事会は５月２９日の第２０回幹事会で緊急アピールを発表しました。

いま、トータルな共同が必要

　５月１０日、名古屋市公会堂で第１回権利討論集会が開催されました。主催団体を代表して、愛労連の見崎徳弘議長が労働相談に寄せられた相談として、働いた残業代が支払われていないので、社長に言ったら「うちの会社は、“労基法”に入っていないので適用されない…」という実態を紹介。「いま求められているのは、泣き寝入りさせてはいけないこと、きちんと話し合って、力になって、職場で権利を守ることに努力したい」とあいさつしました。

　基調報告として、愛労連の吉良多喜夫事務局次長が「労働相談からみる実態」、東海労働弁護団の海道宏実事務局長が「労働裁判の問題点」、そして愛知争議団の黒島英和議長が「争議団の報告」として、資料の『権利討論集会への報告』を紹介しました。活動の内容は、個別の争議を激励して相互に裁判の傍聴、活動の交流などを強めていること。最近のとりくみでは、東京の流れをくむ裁判長の「判決」に「労働者は納得できない、許せない」という声に応えて、共同の運動を呼びかけました。また、個別争議と協力して３週連続で裁判所包囲宣伝にとりくみ延べ１００名が参加し１万枚を越えるビラの配布、裁判所要請を成功させました。最後に「総ての争議の一日も早い解決、勝利できる運動をつくっていきたい」と決意を表明しました。

　自由法曹団愛知支部の福井悦子事務局長のコーディネータで２時間を超える活発な討議のなかで、中谷雄二弁護士が質問に答えるかたちで「裁判長を揺り動かすノウハウはよく準備をして、�@短期間に、�A全国的な広がりのある、�B大量の『要請ハガキ運動』を」と提案しました。

　まとめに立った自由法曹団愛知支部の加藤洪太郎支部長は「誰がたたかうのかは、たたかう労働者以外にいない。争議団と弁護団の奮闘にかかっている。たたかう勢力として、いま必要なのは、トータルな共同が求められていること。お互いに頑張りましょう」としめくくりました。

（愛知争議団　事務局長　勅使河原勇）