「公務員制度改革」でILOが日本政府に
２度目の勧告
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全労連全国キャラバンの愛知入りとともに行われた |
ＩＬＯ（国際労働機構）理事会は６月20日、全労連と連合が提訴していた日本の「公務員制度改革」に関わる案件（2183号、2177号）に対して「公務員の基本的権利に対する現行の制約を維持するという、その言明した意図を再考するようあらためて強く要請する」としたＩＬＯ結社の自由委員会の「報告・勧告」を採択しました。
全労連は「昨年11月のＩＬＯ勧告に引き続き、道理ある主張が国際舞台において全面的に認められたことは高く評価する」としています。
「勧告」の内容は、日本政府に対し現在すすめられている「公務員制度改革」を見直し、結社の自由原則に則って公務員にストライキ権を付与することなどについて、労働組合との全面的な協議にもとづく「合意」を求めています。
これらは、全労連が「歴史的・画期的」と評価してきた昨年11月のＩＬＯ勧告の立場をつらぬき、あらためて日本政府がすすめる「改革」の内容とすすめ方を全面的に批判したものです。政府は、ふたたび示されたＩＬＯの判断を真摯に受けとめ、労働基本権の確立をはじめ国際労働基準にもとづく公務員制度の実現に努力すべきです。
一方、昨年のＩＬＯ勧告を「承服しがたい」としてきた日本政府は、国会が延長されるもとで、いまだに「公務員制度改革」関連法案の国会提出をねらっています。
この間、政府は、「追加情報」を提出してまで、ＩＬＯに「理解」を求めてきましたが、結局は、日本政府の主張が、国際的な常識に照らし合わせて、到底受け容れられるものではないことを繰り返して明らかにするところとなりました。国際世論に挑戦する日本政府の恥ずべき態度こそあらためられるべきであり、その出発点として、「公務員制度改革大綱」を撤回し、改革にむけた作業を白紙からやり直すべきです。
今回の報告の中でも指摘されていますが、民主的な公務員制度を確立していくうえで、「全面的で率直かつ意味のある協議」の実現は不可欠となっています。そのことから、全労連は、ＩＬＯ勧告にそった公務員制度改革にむけて、担当大臣をふくめた協議の場が実現するよう政府に繰り返し要求することとしています。
また全労連は、２度のＩＬＯ勧告の意義を深く受けとめ、国民犠牲の「公務員制度改革」を許さない世論と運動をひろげつつ、労働基本権回復など「働くルール」確立をはじめ、「天下り」禁止や政官財癒着の根絶など、国民の願う公務員制度の実現に全力をあげるとしています。
共同を定着させたあいち平和行進
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５月３１日に静岡県より引き継ぎ、６月１１日に岐阜県へ引き継ぐまでの１２日間にわたってとりくまれたあいち平和行進は、３２コースでとりくまれ、延べ３５０㎞の行進に昨年を上回る６０７０人が参加しました。
県内では愛労連などの参加する国民平和大行進実行委員会と生協などが中心の市民平和行進実行委員会が共同の連絡会をつくり、あいち平和行進として名称やスローガンを統一した行進は、県下各地での努力のもと愛知県的な共同がはかられてきました。
有事３法制が６月６日に参議院で可決・成立するという事態の中での行進は、「一歩でも二歩でも」と平和への思いを込めるものとなりました。６月１日以降は「守ろう憲法、有事法制NO」の決議をコースごとに行進団として確認し、小泉首相に送り続けてきました。また、若者を先頭にした沿道募金隊は炎天下の中でも大奮闘し、数千人規模の県民と対話し２７６０筆の署名と３９８，４３４円の募金が寄せられ、核兵器なくせの世論を草の根から起こすという点で大きな役割を果たしました。
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自治体への要請では、平和を望む声が圧倒的であり、中には「有事法制には反対」（大口町長、同議長）や「平和があちこちで崩されている。自治体としても問題提起をしていきたい」（木曽川町長）などの発言も寄せられた。また、津島市長・議長、佐織町長・議長、稲沢市長・議長など４自治体７名の自治体関係者が昨年に引き続いて行進に参加しました。
日々の行進を盛り上げ支えてきた県内通し行進者は年金者組合、民商、うたごえ、平和委員会、高校生平和ゼミOB、原水協事務局、めいきん生協から１９名となりました。
若者らが企画準備を進めたピースアクション２００３は、直前までイラク取材をしていたフォトジャーナリストの久保田弘信氏を招き、イラクの深刻な実態が語られました。
「同僚の胸ぐらをつかんだ」些細なトラブルを全港湾つぶしに利用され不当解雇。裁判で争っていた全港湾ダイコー千葉裁判の判決が５月３０日、名古屋地方裁判所で行われました。
