ＮＯ．３１６

２００３年９月３０日

発行責任者　榑松　佐一

10･1愛知県集会に1500人

　「くらしや平和、憲法を破壊する小泉悪政はもうゴメン」「希望ある国につくりかえよう」と10月１日、「もうこれ以上の痛みはゴメンだ『小泉悪政NO！』10・１愛知県集会」が名古屋市中区の久屋市民広場で開かれ、１５００人が参加しました。愛労連などの労働組合、民主団体でつくる実行委員会によるものです。

　実行委員会を代表して主催者あいさつにたった愛労連の見崎徳弘議長は、「小泉改造内閣は、国民の痛みを受け止める能力がなく、しっぽを切れるほど振ってブッシュについて行くアメリカ言いなりで、日本をアジアと世界から敵視される国にしてしまう特徴を持っている。これ以上の悪政を続けさせてはならない。国政を転換するために、総選挙に向けて今日から決起しよう」と訴えました。その後のリレートークでは医療や福祉、平和、NTT、国公など各分野から１０名が小泉悪政の実態と怒りを語りました。集会後、参加者は栄の繁華街を元気よくデモ行進し、国政転換を訴えました。

　また愛労連は、この日を国政転換の一斉行動と位置づけ、県下94駅での朝夕の宣伝行動、日中は各職場で職場集会を開き悪政とたたかう決議をあげました。

来るべき総選挙で小泉内閣・与党に
厳しい審判をくだそう

　小泉第二次改造内閣のもと、９月２６日から第１５７臨時国会が開会されています。この国会で小泉内閣・自公保与党は、テロ対策特別措置法の１１月１日期限切れを前にむこう２年間の再延長をはかったうえ、１０月１０日にも国会を解散して１１月９日投票で衆議院総選挙をおこなおうとしています。

　テロ「特措法」延長は、武力でテロは根絶できないことが明らかとなり、イラク戦争に参戦する米艦への給油など自衛隊が法律を逸脱した行為をおこなってきたことからも、絶対に許されません。臨時国会でこの法案を徹底審議のうえ廃案に追い込まなければなりません。

　本来この国会では、国民のつよい要求になっている高い医療費をもとに戻し負担を軽減することやひきつづき深刻な雇用・失業状況のなか雇用対策の抜本的強化をはかるとともに、とりわけ社会問題化している青年・学卒者の仕事と雇用を保障する措置をとること、激増するパート・臨時・派遣・アルバイト・フリーターなど非正規雇用労働者の雇用、賃金など正規雇用労働者との均等待遇をはかること、日本経済を支える土台となっている中小企業と地域経済への支援策を強化し、日本の農業と国民の食糧を守る施策を講じることなど、経済悪化がさらに進行するなか、雇用・仕事、いのち・くらしを守るための国会審議と施策を具体的にしなければなりません。しかし小泉内閣は国民の痛みに耳を傾けることもなく、１０月１０日にも国会を解散して１１月９日投票で衆議院総選挙をおこなおうとしています。

　自民党総裁選で再選された小泉首相は、党役員人事で副総裁に山崎拓前幹事長を、幹事長に安倍晋三前官房副長官をすえてタカ派改憲路線を鮮明にするとともに、内閣改造で経済財政・金融担当大臣に竹中平蔵氏、厚生労働大臣に坂口力氏、外務大臣に川口順子氏、防衛庁長官に石破茂氏、官房庁長官に福田康夫氏を留任させたことにみられるように、国民の雇用とくらし・いのちを破壊する「構造改革」路線をさらに押しすすめることを鮮明にしています。

　「年金改悪・庶民大増税をやめ、雇用とくらし・いのちをまもれ！」「有事法制の具体化、自衛隊海外派兵を発動するな、憲法改悪阻止！」など、当面する臨時国会へ国民的諸要求実現を迫ると同時に、来るべき総選挙では私たちの要求実現を阻む小泉内閣・与党に厳しい審判をくだすため、全力をつくしてたたかいましょう。

名古屋市議会が意見書を採択

　名古屋市議会は９月３０日、本会議を開き「青年の雇用問題の解決を求める意見書」を全会一致で可決しました。日共産党市議団が原案を提出していたものです。

　同意見書では、若年層の失業率が約１０％ときわめて深刻な状況となっているもとで、青年の雇用問題は職業能力の蓄積がなされていないことによる経済基盤の崩壊や、社会不安の増大、晩婚化・少子化などにもつながる社会の重大問題と指摘。政府と国会に、青年の教育・職業訓練や就職支援などとともに、大企業に対しての雇用増の働きかけなどを求めています。

　今年５月に発表された政府の国民生活白書でも、フリーターが４１７万人と急増している問題について、７割を超える人が「正社員になりたい」と考えていることを指摘し、正社員の減少、パート・アルバイトの増加、企業の新卒採用抑制など、企業側の要因を問題にしています。

国鉄闘争勝利に向け大同団結を

　国鉄闘争を支援する東海の会は９月１１日、中小企業センターで「ＩＬＯ勧告報告集会」を開催し、ＪＲ労働者をはじめ１３０余名が参加しました。

　講演では牛久保秀樹弁護士が、０３年６月の第５次勧告を正確に理解することが重要だとして、「勧告はＪＲに使用者責任を認め、採用決定に当たっては民営化反対が本当のファクターであったと認めた。結社の自由の諸原則に関わる極めて重要な問題であることから政府によって、本格的に取り組まれる義務があることを明確にした」と強調しました。

　会場からは、建交労東海鉄道本部の植村寛郎委員長が「４党合意の破綻や５度目のＩＬＯ勧告、東京高裁でのＪＲの使用者性を認定した判決、被解雇者の大同団結、建交労と国労など当該組合の共同条件が広がっていることなど、新たな局面で『ＩＬＯ勧告に基づく政府の責任による早期解決』という一点で大同団結を呼びかけます」と決意を表明しました。

　集会では、「公務員制度改革」でＩＬＯに提訴してたたかう愛知国公伊藤裕道議長の連帯の報告、国労山田委員長の決意表明を受け、新たな決意を固める集会になりました。

（愛知争議団　事務局長　勅使河原勇）

攻勢的なとりくみで勝利和解勝ちとる

　２００２年７月１６日の名古屋地裁不当決定に苦しい思いで闘い抜いたタケヤマ争議は、８月８日名古屋高裁で和解が成立し、不当解雇から約２０ヶ月で解決する事ができました。

　当初は、タケヤマの労使関係を民主的に発展させる中での不当解雇撤回をめざしていましたが、地裁不当決定が出された時点で早い解決をと、仮処分のまま高裁勝利の道を選択しました。今年に入って会社門前宣伝や座り込み集会、役員宅周辺宣伝や一週間連続宣伝カー運行など、毎週繰り返しました。また裁判所へのビラ入れやマイク宣伝なども強めました。４月から会社の対応に変化が現れ，5月から自主的な和解交渉が実現し8月4日までに9回の交渉が行われました。組合側は、愛労連、愛知争議団、全印総連それぞれから交渉委員が出ましたが、会社側は社長が一人だけで対応を続けました。4回目以降，組合側の待機態勢や最終局面での県経営者協会専務理事の仲介も含め、社会的な注目が集まる中で和解が実現しました。

　残念ながら職場復帰は果たせませんでしたが、「懲戒解雇」を撤回させ、会社が示した解決金の大幅な上乗せが実現できました。伊藤さんにとっては苦しい２０ヶ月でしたが、早期の解決をという点からも勝利和解といえる内容です。物心両面で厚いご支援をいただいた愛知の仲間の皆さん。本当にありがとうございました。

（全印総連愛知地連　執行委員長　田中知通）