引き続きイラク派兵即時中止・撤退の運動を
職場、地域から
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抗議のなか、航空自衛隊派兵本隊を乗せ出発する政府専用機 |
小泉・自公政権は１月２２日、航空自衛隊本隊と２６日には３機のＣ－１３０輸送機をイラクに派兵しました。自衛隊派兵の「基本計画」では、空自部隊は戦争状態が続いているイラク全土で活動が可能です。しかも、現在イラクに空軍を派兵しているのは、米英以外では豪州だけ。不法な軍事占領を続ける米英軍への支援で重要な役割を担うことになります。
「基本計画」では、空自部隊はクウェートを拠点に、「バスラ飛行場、バグダッド飛行場、バラド飛行場、モスル飛行場等」への輸送業務を行うことになっています。しかし、末尾に｢等｣とあるように、これら四空港はあくまで例示にすぎず、｢これ以外の空港への空輸もありうる｣(内閣官房)のです。
イラクの主要飛行場は北部から南部まで、西部の砂漠地帯を除くほぼ全域に分布しており、しかも占領軍への攻撃が集中しているバグダッド周辺に飛行場が集中しています。活動地域がサマワ周辺を中心にしている陸上自衛隊とちがって、空自部隊はイラク全土での活動を視野に入れているのです。
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イラクへ飛び立とうとするＣ－１３０輸送機 |
政府は「人道復興」を強調していますが、占領軍の軍事作戦を支援する「安全確保支援活動」が明記されていることは重大で、武装米兵の輸送も可能としています。
また２６日には、陸上自衛隊本隊と海上自衛隊にもイラク派兵命令が出されましたが、同日、米調査団の責任者で米中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問のデビッド・ケイ氏が、米英によるイラク戦争の「大義」であったイラクの大量破壊兵器問題について「もともと存在しなかった」と明言しており、イラク戦争そのものが大義のない侵略戦争であることがいっそう明らかにされました。
こうしたもとで愛労連では、自衛隊を送ろうとしている小泉・自公内閣に対し抗議を集中すると同時に、自衛隊のイラク派兵の即時中止・撤退を求め、引き続き職場、地域からとりくみを強めることとしています。
２月１１日にトヨタ総行動
ベアゼロと下請け単価引き下げの元凶
トヨタ自動車は社会的責任を果たせ
トヨタ自動車㈱は過去最高の利益を上げながらも昨年の春闘ではベースアップゼロ。今年も1.5兆円もの利益が予想されるにもかかわらず「ベア論外は決着済み」と行っています。
賃下げと単価の引き下げは国民のくらしと地域経済を破壊し、不況をいっそう深刻にしています。100億円もの利益を上げたJR東海ですら「わが社より巨大な利益を上げているところ（トヨタ）でも賃上げしていない」とベアを拒否。トヨタのベアゼロが賃上げ交渉の重しになっています。
愛労連をはじめとするトヨタ総行動実行委員会はトヨタ自動車の社会的責任を求めて2月11日、全国の仲間にも呼びかけて０４春闘トヨタ総行動を展開します。すべての職場・地域からの参加でベアゼロと下請け単価引き下げの元凶、トヨタ自動車を包囲しましょう。
１１月２９日、２２争議団、３団体の支援組織、４５名の出席で愛知争議団総会が名古屋市熱田区の労働会館で開かれました。
