「原爆の火」先頭に新たな共同ひろげる
５月３１日から愛知県入りした平和行進は、６月１１日までの１２日間に、県下３２コース、延べ３５０㎞の行進に５７９８人が参加しました。
行進の行く先々での沿道では４１２，７５０円の募金と「いま、核兵器の廃絶を」署名が３２０９筆が寄せられました。
国会では有事関連法案が審議される真っ只中であり、アメリカの未臨界核実験強行の直後ということもあり、参加者の「２度と戦争は繰り返してはいけない」「アメリカの無法な世界戦略と核兵器使用政策は世界にとっての驚異。これを支持し、支援する小泉政権は断じて許せない」という思いがあふれる行進となり、数万規模の県民にその思いを届ける行進として大きく成功しました。
国民平和行進実行委員会と市民平和行進実行委員会が「あいち平和行進」として名称とスローガンを統一したとりくみは４年目となり、県下の各コースでも共同が追求され、新たに小牧、豊明の両コースで新たな共同が実現しました。
今回の行進では、初日の豊橋市にある桜丘学園から学園内で灯されつづけている「原爆の火」を分火してもらい、これを先頭にした行進を１１日間つづけました。
引き上げ求めハンスト決行
愛労連は６月２２日、最低賃金の引き上げを求める６８１分のハンガーストライキを名古屋市中区の第２合同庁舎前で行いました。
愛知県の最低賃金は時間あたり６８１円で２年間にわたって据え置かれたままです。愛労連では今年も２月に最低賃金生活体験を多くの組合員の参加で実施しましたが、最低賃金では１ヶ月間フルタイムで働いても１２万円弱、これでは生活できないことが体験から明らかになっています。引き続き愛労連では、８月の最低賃金決定に向けてとりくみを強めることにしています。
愛労連女性協が第１５回定期総会を開催
6月19日、労働会館において、愛労連女性協第１５回定期総会が開催されました。３日前には通常国会が閉会したばかりでしたが、悪法が次々と強行採決され、国民にさらなる痛みを押しつけるものでした。その怒りからか、総会への出席も多く、発言も活発に行われました。
愛高教からは養護教諭部を新たに立ち上げたこと。自治労連の平和のバスツアー。全印総連の東海共同印刷よりパート部会が１１月から連絡会の準備に取り掛かっている様子。建交労は、憲法9条の鶴５千羽づくりを提案。全国一般は全国女性交流集会を愛知で開催するとりくみの報告。福保労の東海地方本部は、若い人が多く執行部も頑張っていることなど、粘り強く活動する報告がたくさんされました。
また、総会では愛教労が4月に愛労連加盟を決定し、5月の評議員会で承認されたことが報告され、参加者の大きな喜びとなりました。
しかし、社会のさまざまな分野で女性の自立が困難なままであることも事実です。男女機会均等法を改正し、表面的には男女差別にみえなくても、事実上女性を差別するコース別雇用や出産にともなう差別・不利益扱いなど、女性の独立した人格を尊重しない実態。女性労働者の過半数がパートや派遣労働に追いやられている実態も今後のたたかいの重要な部分となっています。
5.30あいち大集会に３００人
教育基本法改悪の動きが強まる中、憲法と教育基本法を生かす取り組みを強めようと愛高教、名高教、愛教労、名古屋市学事労、教科書市民の会、自由法曹団愛知支部などが共同して、５月30日、ウィル愛知で大集会が開かれました。主催者の目標を大きく上回る３００名が参加し、教育基本法の改悪を許さない決意に満ちた集会となりました。
講演では東大教授の小森陽一氏が「戦争をする国に仕立て上げるために『日の丸・君が代』を強制させる。そして人事評価をして教員に、公立学校教育を通して児童生徒に『国家のために戦争をすることが正しいことだ』という意識を刷り込ませようとしている。それが東京都教委の強圧的な例となった現れてきている」と話しました。参加者も「国家権力による教育の統制であり、戦前にもどりつつあるという感がした」と感想を語ります。
教育基本法が改悪されたならいっそうこうした抑圧が横行することは目にあきらかです。教育基本法の今日的な値打ち、それを守り生かした教育を行う取り組みを学校で、父母地域住民とともに創り上げていく大切さを再認識しあい、アピールを採択して教育基本法改定案を上程させない決意を固め合いました。
