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昨日出された、２０００年国民春闘要求に対するＪＣなどの回答は、史上最低の超低額回答となった。
愛労連・愛知春闘共闘委員会は、膨大な内部留保を溜め込みながら、さらに労働者への犠牲転嫁を押し付ける大企業の横暴に怒りを込めて抗議する。
愛労連・愛知春闘共闘委員会の各組合では１８組合で回答を引き出したが、全体として昨年を下回っており、とうてい労働者の期待に応えるものではない。
春闘要求の前進は、一刻の猶予もならない緊急課題となっている。要求アンケートの結果でも、「収入が前年より増えた」労働者は２６.８％にすぎず、６割以上の人が「前年より収入が減った」「変わらない」と回答し、半数近くの仲間が「雇用に不安」を持っている。
日本経済の６割を占める個人消費を活性化させるためには、労働者の大幅賃上げと労働時間の短縮・雇用拡大がどうしても必要である。私たちの要求の前進は、労働者の生活と労働条件を改善させるとともに、深刻な不況を打開し、日本経済再建のためにも決定的に重要である。
国会では、年金改悪法案をめぐる攻防が重大な局面をむかえている。自自公政権は、支給開始年齢を６５歳に繰り延べ、支給額を大幅に削減するなどの改悪法案を来週中にも強行採決しようとしている。また、雇用保険法の改悪、医療・福祉の改悪、「会社分割法」などの悪法を強行しようとしている。
県内で、昨日からスタートした「愛知万博開催の是非を問う県民投票条例の制定を求める署名運動」は、貴重な自然を守り、住民本位の愛知県政を実現していく上で重要なとりくみとなっている。地域の「県民投票を実現する会」に結集し、一人でも多くの県民の賛同をかちとろう。
２０００年国民春闘の状況はきびしいが、共同のたたかいもひろがっている。
年金改悪に反対し、解雇規制・労働者保護法の制定を求める野党３党の国会内共闘や、全労連・国民春闘共闘、連合、全労協などの共同も前進している。労働者の団結と共同をひろげてたたかえば、要求は必ず前進する。本日の統一行動をバネに、生活・雇用破壊の超低額・不誠実な回答を許さず、大幅賃上げ、労働条件改善めざし、解雇規制・労働者保護法の制定、大企業本位の規制緩和反対など悪法・悪政阻止、万博県民投票の実現、国会解散・総選挙を求める課題とも結合して、断固としてたたかい抜こう。
以上決議する。
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