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２１世紀を目前に、私たちの未来を左右する総選挙の投票日がいよいよ４日後に迫った。
私たちは今回の選挙で、①大企業の横暴・勝手なリストラと雇用破壊への民主的規制と人間らしく生き働くルールの確立、②「公共事業５０兆・社会保障２０兆」という逆立ち財政の是正と国民本位の財政への転換、③憲法改悪阻止と平和・民主主義擁護、という「３つの転換」をかかげ、あわせて万博・空港推進の県政の転換をめざして、職場からの積極的な政治論議を呼びかけてきた。呼びかけに応えた職場討議では、この３年８ヶ月の連立与党の悪政への怒りが渦巻き、「政治を変えよう」の声が大きく広がっている。
しかし、中日新聞の調査（本日付け朝刊）では「自民、単独過半数の勢い」「未定３５％の動向がカギ」とあり、結果は予断を許さない。私たちを苦しめてきた連立与党に断固たる審判を下し、希望のもてる２１世紀への扉を開くためには、すべての組合員が棄権せずに貴重な１票を投ずるのはもとより、「政治を変えたい」と願う組合員が寸暇を惜しんで奮闘し、「未定３５％」の国民に心を込めて訴える必要がある。
選挙戦の終盤で、森連立内閣が２００３年から本格的に実施する「財政再建」の柱が「消費税大増税計画」であることが明確になった。政府与党はこの大増税を国民の目から隠したまま総選挙を終えようとしているが、この犯罪的なやり方は絶対に許すわけにいかない。しかも消費税の増税は今日の不況をますます深刻にし、くらしと雇用を破滅の淵に陥れるのは必至である。企みを知らない労働者にこの事実を知らせ、政府与党に厳しい国民的審判を下さなければならない。
選挙戦の論戦を通じて、生活と権利を踏みにじってきた連立与党への怒りは高まり、今の政治がどの分野でも深刻な行きづまりに直面していることも鮮明になってきた。この事態に連立与党は、必要な政策論戦を極力そらし、野党と国民の間にクサビを打ち込むべく、かつてなく大規模で無法・卑劣な反共謀略デマ宣伝を全国的に展開し、必死の巻き返しを図ってきた。中日の世論調査はそのさなかの調査だが、連立与党の卑劣なデマ宣伝の影響はいささかも軽視できない。
「反共は戦争前夜の声」とは歴史の苦い教訓であり、労働組合としても見過ごせない。「卑劣なデマ宣伝は民主主義の破壊で許せない」「堂々とした政策論戦で公正な選挙を行え」の声を大きくしよう。そしてこのデマ宣伝を国民的に打破し、いまこそ自民党政治をストップして「国民こそ主人公」の新しい政治と国会をめざそう。
愛労連は、６月２５日を国民本位の政治へ向けた新たな歴史の出発点とするためにも、２１世紀を真に働く者のくらしと権利が大切にされる時代とするためにも、すべての組合員が必ず投票に行くよう、また「政治を変えたい」と願う組合員が全力で奮闘するよう、改めて心から訴える。今こそ労働者の底力を発揮し、２５日を「世直し」投票日とするよう奮闘しようではないか。
以上
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