８月１３日に閉会した第１４５通常国会は予算・法案・条約など１７０の案件を成立・承認した。政府提出の予算・法案・条約に限っても１５６本中、１４１本の成立・承認である。通常国会ではまれにみる７５日という大幅な会期延長や悪法の成立度など、小渕内閣へ公明党の異常な協力によって「戦後の国会の歴史のなかで最悪の記録の１つを刻んだ」とも言うべき異様な様相を呈した。
とりわけ、憲法９条を投げ捨てる「新ガイドライン関連法」（戦争法）、侵略戦争へと国民を駆り立てるシンボルであった国旗＝日の丸・国歌＝君が代の法制化、基本的人権と通信の秘密を侵す「盗聴法」など、圧倒的多数の国民が反対・慎重審議の声をあげた悪法が「自・自・公」の賛成で次々と強行・成立させられた。しかも会期末には、まだ上程されてもいない法案の審議・成立のために会期延長をみとめる発言など、従来からの国会運営や委員会での各党の確認すら踏みにじり「数がすべて、審議は儀式」という問答無用のやり方である。我々はこうした暴挙を絶対に許してはおかない。
また、派遣労働者を原則自由化し不安定雇用を拡大する労働者派遣法の改悪、国会に憲法改悪の足場をつくる憲法調査会の設置、国民生活部門を切り捨てる中央省庁再編関連法、国の地方統制をさらに強める「地方分権一括法」、さらには大企業・大銀行の身勝手な人減らし・リストラを促進させる「産業再生法とその関連法」など日本共産党が「大企業の要求は丸のみ、労働者の要求はすべて拒否」と追及したとおり「自・自・公」を軸にしながら民主党も賛成にまわるなど悪法成立に手を貸したその責任は重大である。
今国会で示された「自・自・公」体制とは、自民党をさらに右よりの自由党が引っ張って、それに公明党が加わり、３党さえその気になれば一方的な方向へ「すべて行け行けどんどん」という形づくりであり、ここに反動性と非民主主義の特徴がある。そして、国会審議を形だけのものとして国民に目隠しをしたまま憲法の平和と民主主義を破壊、国民のくらしと権利の侵害、戦後の５０年を逆戻りさせる党利党略そのものである。さらになによりもこの体制は「公約違反の連立」であり、もともと選挙での国民の審判にさからった数合わせの体制＝まさに「悪法成立部隊」といえる。こうしたことから、彼等が悪法成立を重ねればかさねるほど国民の反発を招き、国政革新への共同の流れを確実にすることは間違いない。
現在わたくしたちが直面する緊急課題は、まさしく国民主権と平和、基本的人権と民主主義を基調としている日本国憲法を守りぬくことである。 愛労連に結集する労働者・労働組合は、戦争法の発動を許さず、県・市民のいのちとくらしを守る「総対話と共同」を大きく広げ、要求実現をはかるとともに「小渕内閣打倒」「自自公連立阻止」「国会を解散し国民に信を問え」を攻勢的にかちとり、きたるべき国会解散総選挙では国民・県民の期待に応え「民意が反映する国会を実現する」ため職場と地域から総決起をはかるものである。
以上決議する。