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「国の『国鉄改革』を見習ったのが、なぜ悪い」と、多くの民間企業での子会社化・分社化、全従業員をいったん解雇、労働条件カットしての再雇用、いやなら辞めろとばかりの出向・転籍などなど。約300万人の失業者が生まれ、「明日はわが身か」とリストラに怯える労働者や、働きたくても働く場がない新卒者の深刻な就職難など、いま日本は「リストラ・失業列島」と化し、多くの労働者・家族は、塗炭の苦しみを強いられている。
しかし、こうした政府・財界の首切り「合理化」攻撃に抗して、たたかう労働者と労働組合は団結を固め、職場・地域から反撃のたたかいを旺盛に展開している。
富士銀行主導で整理解雇を強行してきたＪＭＩＵ木村刃物分会のたたかいでは、会社との和解へ向けた交渉がスタート。セメント業界の再編・整理淘汰のなか、三菱セメント資本の企業戦略で労働者を問答無用に解雇した、運輸一般第二菱名生コンの争議は、年末ぎりぎりまでの座り込み、決起集会・デモなど包囲行動の大きな成功で、原告を、支援共闘の仲間を大いに励ましている。鈴木過労死裁判は、団体定期保険訴訟で住友電設と解決金6000万円で和解、労災認定裁判の勝利への確信を深めている。日立争議や明治乳業争議をはじめ、愛知機械・新日鐵・三菱自動車・トヨタ車体など大企業職場での工場閉鎖や出向・配転の強要、賃金差別など労働者切り捨て、犠牲押しつけの「合理化」、雇用破壊の攻撃に職場内外での運動がはじまっている。
1047名の不当解雇撤回をはじめとする国鉄闘争は、55歳年齢差別裁判で、結論として敗訴とはいえ、判決理由で賃金減額の是正を求めさせるなどの成果や、３月29日には全動労関係(64／1047)の判決が予定されるなど、いよいよ重要な段階を迎えている。
「人間らしく生き、働きたい」と願う、私たちの要求は明確。
大企業を先頭に企業規模の大小を問わず、人間性を無視した形でおこなわれている利益優先の企業の横暴を許さず、「人間として扱え、生活権を保障しろ」だけなのである。
2.16全国争議総行動での全国の仲間との連帯、2.25愛知総行動での行政当局はじめ各争議関連企業への抗議・要請行動、3.24中電包囲行動(名古屋あおぞら裁判)など大きく成功させ、すべての争議の１日も早い勝利解決をめざそう。
愛労連に結集するすべての労働者・労働組合は、政府・資本の首切り「合理化」攻撃とのたたかいを強化するとともに、現に解雇・差別に真っ向からたたかっている労働者・争議団のたたかいを自らのものとして受け止め、たたかいの輪を大きく広げよう。
以上、決議する
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