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愛労連は、第23回定期大会を開催し、この１年間の単産・地域労連のとりくみや県民との共同のたたかいを総括するとともに、新年度の方針討論を通じて、21世紀の新時代を拓く愛労連の責務を明らかにした。
いま、自・公・保政権与党が推進する悪政と大企業の「ルールなき横暴」のもと、労働者・国民の生活と暮らしは投げ捨てられ、平和と民主主義は踏み躙られている。とりわけ史上最悪の完全失業率、全国各地で官民を問わず吹き荒れるリストラ・「合理化」、賃金と雇用破壊、２年連続で３万人をこす自殺者、中小企業の倒産も最悪となるなど労働者・国民の生活に深刻な危機をおよぼしている。こうした状況が個人消費を冷え込ませ、不況回復をいっそう遅らせていることは間違いない。また、憲法９条の改悪を目論んでの「憲法調査会」の設置、新ガイドラインの具体化の進行、司法の「改革」や米軍基地の強化・永久化の策動も強められている。これらは平和と民主主義への重大な挑戦である。
政府・財界の動きと一体の愛知県は、自ら招いた深刻な財政破綻の責任を転嫁し、福祉・医療制度の改悪、私学助成の切り下げ、職員の賃金と定数の切り捨てなど、くらしや福祉への補助金カットで県民に犠牲をおしつけている。さらに、万博・新空港建設をはじめ、財界・大企業優先のムダ・浪費の大型公共事業をあくまで推進する姿勢をとっている。
しかし、こうした政治・経済の方向は労働者・県民との矛盾を深めずにはおかない。
政治では、先に行われた総選挙で連立与党は65議席を減らし、国民は議席でも得票でもきびしい拒否の審判を下した。経済では、リストラ「万能」が新たな矛盾を拡大し、日本経済と企業活動の在り方を根本から問うところまで来ている。また、平和問題では沖縄をはじめとする米軍基地の実態が基地撤去、日米関係の根本的な見直しを求める世論をいっそう、大きく広げている。
私たちは、愛労連10年の運動の成果と前進を確信にして、すべての労働者・県民との対話と共同をいっそう広げ、職場や地域からたたかいを構築する。
そして「解雇規制・労働者保護法」の制定、リストラ阻止、消費税の大増税阻止、医療改悪を許さず、年金・福祉・介護制度の拡充を勝ちとろう。国とＪＲの責任で国鉄闘争の全面解決をはじめすべての争議に勝利しよう。非核の日本政府の実現で、世界から核兵器廃絶をめざし、米軍基地の撤去と司法の民主的改革を勝ちとり、憲法が生きる21世紀を切り開こう。来年の参議院選挙、名古屋市長選挙の勝利をめざし愛労連組織の全力をあげるとともに、清洲町長再選など国政と自治体の革新をめざそう。
職場・地域から共同をすすめ、大幅賃金の引上げと底あげ闘争を強化し、2001年国民春闘に勝利しよう。秋年闘争では全労連の「３大要求課題」をはじめ県民要求の実現に奮闘しよう。パート・臨時など不安定雇用労働者や失業者を含めたすべての労働者を視野に「要求を実現する組織・期待できる愛労連」として、10万愛労連を建設するため単産・単組、地域労連のすべての力を結集しよう。
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