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長引く不況と大企業のリストラ「合理化」、産業再生法や商法改悪、会社分割法にみられる政府のリストラ促進政策、規制緩和のもとで雇用状況は、完全失業者が350万人を超える状態が長期間つづくなど史上最悪の状況となっている。
大企業職場での分社化、アウトソーシング、出向、転籍などで、全員解雇をはじめとするあらゆる労働者切り捨て、犠牲押し付け攻撃が進行している。また、司法の場においても労働者の長年の裁判闘争の中から築き上げてきた「整理解雇の４要件」を無視したり、骨抜きにするような反動的判決が昨年来、東京地裁労働部において相次いでいる。
愛知でも、昨年から日産・愛知機械、三菱自動車、トヨタ車体、新日鐵、松坂屋…と工場閉鎖や大量人員削減の計画発表が相次いだ。その後も金融ビッグバンに名を借りた、全労連・全国一般共栄証券の自主廃業など職場を丸ごと奪う攻撃や、東海・三和・東洋信託の３行合併に伴う１万人の人員削減、ＮＴＴの持ち株会社化による大「合理化」攻撃、全損保・第一火災の一部業務停止、総合商社ニチメンの名古屋支社閉鎖など金融・商社・証券・損保の激変が続くなど雇用はもとより地域経済にも深刻な影響を与えている。
中小企業の職場では親会社の横暴と銀行の貸し渋り、不況によって、経営危機を一層深めている。また、介護保険の実施により、自治体介護ヘルパーの解雇や転籍が続出している。
こうした政府・財界の首切り「合理化」攻撃に抗して、たたかう労働者と労働組合は職場・地域から反撃のたたかいを拡大している。50年ぶりの司法改革を機に、憲法が生かされた民主的な司法改革に向けての運動もとりくみがすすんでいる。
「リストラ対策委員会」が主要な課題と位置づけたＪＭＩＵ・木村刃物、同・ＩＢＭ、建交労・第二菱名の争議をはじめ、全国一般・ナトコ、同・共栄証券、全港湾・伊勢湾陸運など愛労連と愛労連に連帯する争議団の仲間のたたかいは、この１年間で14件の争議を解決させてきた。
現在、新たに発生した争議を含め、組織内外（愛労連が支援する県内争議）で、24件の争議がたたかわれている。
「国家的不当労働行為」と位置づけた1047名の不当解雇撤回をはじめとする国鉄闘争は、いよいよ重要な段階を迎えている。いまこそ、愛労連に結集するすべての労働者・労働組合は、政府・資本の首切り「合理化」攻撃とのたたかいを強化するとともに、現に解雇・差別に真っ向からたたかっている労働者・争議団のたたかいを自らのものとして受け止め、たたかいの輪を広げることが求められている。
国鉄闘争をはじめとするすべての争議の１日も早い解決にむけ奮闘しよう。
以上、決議する
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