依然として出口の見えない不況の中でも、規制緩和と市場開放、構造改革に「明け暮れる」自公保連立政権。団体生命保険で労働者の「生き死に」までも金儲けの手段にする大企業の横暴。リストラ「合理化」の嵐は、340万人以上という史上最悪の失業者をつくりだし、いままた、小泉内閣の公言する「２年以内に不良債権処理を完了」で、ニッセイ基礎研究所の試算では130万人もの失業者を新たにつくりだす暴挙を強行しようとしている。
愛知でも、三菱自動車大江工場の閉鎖、ＵＦＪ銀行の発足にともなう東海銀行のリストラ計画、ＮＴＴの大「合理化」、史上最高の利益を上げたトヨタも大量のリストラをすすめており、雇用はもとより地域経済にも深刻な影響を与えている。中小企業の職場では親会社の横暴と銀行の貸し渋り、不況によって、経営危機を一層深めている。
こうした政府・財界の首切り「合理化」攻撃に抗して、たたかう労働者と労働組合は職場・地域から反撃のたたかいを拡大している。
国・被告企業の責任を認め、「公害差し止め」を命じた「あおぞら裁判」。「団体生命保険契約の主たる目的は遺族の生活保障」と明快な判決をださせた住軽金を相手の近藤裁判の勝利など、大きな前進をつくりだしてきた。
ＩＴブームの陰に隠れた労働者の使い捨ては許さない、と立ち上がった全国一般・ヒット通商支部のたたかいなど、愛労連の労働相談110番への駆け込みをきっかけにしたたたかいをはじめ、尾中労連や東三河労連、名中センター、港地区労など「地域の労働者は、地域で守る」と、１つひとつの争議を粘り強くたたかい、愛労連・地域労連への信頼も高めている。
この１年間では、建交労・丸中運輸と丸金運輸、日立争議、ニチメン争議の４件の争議が解決。新たに発生した争議を含め、現在、組織内外（愛労連が支援する県内争議）で23件の争議がたたかわれている。
分割・民営化から15年、重大な局面を迎えている国鉄闘争も、「ＪＲ・政府の責任で1047名の一括解決を」の要求を堅持してたたかいをすすめることが、いよいよ重要となっている。
いまこそ、愛労連に結集するすべての労働者・労働組合は、政府・資本の首切り「合理化」攻撃とのたたかいを強化するとともに、現に解雇・差別に真っ向からたたかっている労働者・争議団のたたかいを自らのものとして受け止め、たたかいの輪を広げることが求められている。
国鉄闘争をはじめとするすべての争議の１日も早い解決にむけ奮闘しよう。
以上、決議する
