愛知で働くすべての労働者のみなさん
出口の見えない不況、史上最悪の失業率で迎えた今春闘は、１兆円利益のトヨタがベアゼロ回答を行い、日立が春闘妥結の翌日に５％の賃下げを提案するなど、大企業が賃金破壊とくらし破壊の横暴の限りをつくしています。大企業のリストラ「合理化」で多くの労働者が職場を追われ、人減らし後の職場ではサービス残業が蔓延し、単価切り下げを強要された中小企業では廃業・倒産と海外移転を余儀なくされています。労働相談はその数を増し、賃金不払いや解雇など労基法違反が続出し、職安の前には失業者が列をなしています。
この背景には国民に「痛み」を押しつける小泉内閣の「構造改革」政策があります。賃下げと失業に苦しむ国民生活に医療の大改悪がおそっています。「規制緩和」「財政悪化」「民業を圧迫」などの理由で中小企業つぶし、くらし・福祉・教育予算の削減、民間委託、公務員制度の大改悪が進行していますが、これでは失業・倒産と消費不況の打開は望めず、生活弱者のいっそうの切り捨ては必至です。
またアメリカのテロ報復戦争とブッシュの「悪の枢軸」発言は世界を戦争に巻き込むものですが、政府はテロを口実に、有事立法を策定して国民を戦争へ動員する準備を進めようとしています。
私たち愛知春闘共闘はこのもとで、この春闘を「財界・大企業の横暴と小泉内閣の悪政からくらしと雇用、国民生活を守ろう」「地域からたたかう仲間を支援していこう」「医療の大改悪に反対し共同を大きく広げよう」とたたかってきました。このたたかいは地域や若者の中に大きな共感を広げ、加藤楽器争議のスピード解決、ＨＩＴ通商、丸八商運、野村証券、住友電設過労死裁判など次々と勝利・解決をさせてきました。田中外相の更迭、ムネオ疑惑・加藤疑惑のなかで化けの皮が剥がれた小泉内閣を包囲し、「政治を変えよう」の世論も急速に高まっています。
たたかえば明日がある。リストラ許すな、雇用守れ！の声をもっと大きく地域にひろげ、働くルールを確立して、すべての労働者が安心して働けるようにしましょう。医療の大改悪と有事立法を阻止し、小泉内閣の悪政への批判を大きくひろげて、国民のいのちとくらしを守り、政治を変えましょう。
以上決議する。