アメリカで起きた同時多発テロは多数の市民の命を無差別に奪った史上例をみない凶悪犯罪である。私たちはテロの犠牲者とそのご家族およびアメリカ国民と労働者にたいして、心からお見舞い申し上げると同時に、このようなテロ・蛮行はいかなる理由をもってしても正当化できるものではなく、厳しく糾弾するものである。
いま、ブッシュ大統領とアメリカ政府は、テロ集団のみならずこれに関係する組織や国・地域に対して「軍事的報復」の準備を強力に推進している。しかし、このような報復ではさらに大量の一般市民が犠牲になるとともに新たな報復を生みだすという「戦争の拡大でありテロそのものもなくならない」ことは明白である。
小泉首相と自公保与党は、アメリカの軍事報復を支持し、米軍への全面協力と後方支援のために自衛隊をインド洋に派遣すること。さらには、自衛隊法の改悪、集団的自衛権の行使と有事立法の法制化を持ち出していることは言語同断であり、対米従属とこのような憲法違反は断じて許せない。
日本政府がいまなすべきことは、平和的な解決をめざして国際的な団結を呼びかけ、軍事報復ではなく国連を中心に国際法に照らしてテロを厳しく裁くこと。そして世界からテロ行為を根絶する大きな前進を勝ち取る方向での国際貢献に汗を流すことである。
愛労連は、日米両政府に対して次のことを強く要求する。
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なによりも犠牲者のご家族・遺族の被害救済に全力を尽くすこと。
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テロ犯罪を冷静に理性的に解明し国際法に照らして厳しく裁くこと。
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軍事報復をやめてテロ根絶にむけ国際的な団結を高め、平和的に解決すること。
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日本の憲法９条を守り発展させ違反する行為は直ちにやめること。
私たちは、広範な労働者・労働組合および民主勢力と連帯し、この課題に全力を挙げて取り組む決意を表明し、右決議する。
