全労連「単産・地方組織代表者」の連名アピール

憲法を蹂躙し、アメリカの戦争に国民を総動員する

有事法制の国会提出に断固抗議し、

成立を阻止する運動を強化しよう

　私たちの強い反対にもかかわらず小泉内閣は本日４月１７日、有事法制を国会に提出しました。

　その内容は、首相の権限を拡大し国会を排除して地方自治体から民間までを強権的に支配することを可能とする危険なものです。首相が「有事」と判断すれば、憲法の規定が「凍結」され、医療や運輸、港湾、建設・土木で働く労働者は徴用の対象となり、国家公務員や自治体労働者は直接の当事者として戦争への協力を強要されます。学校には戦争に協力する人づくりの教育体制がおしつけられ、国民の土地・家屋、施設・物資も勝手に徴発され、すべての労働者・国民が戦争体制にくみこまれて暮らしの根底を脅かされます。

　私たちは、日本の労働者と国民がひたすらに踏み固めてきた平和と民主主義の歴史を、一気に戦前の時代に逆流させるに等しい「有事法制」を絶対に許すことはできません。
小泉内閣さえも日本が武力攻撃される事態は「想定されない」と言っています。
にもかかわらず今国会で有事法制の成立をねらうのは、「日本有事」などではなく、現にいま戦争を拡大しつつあるアメリカが、アジア太平洋地域などで戦争をはじめることを想定した「アメリカ有事」であり、米軍や自衛隊に戦争をすすめる特権を与え、その戦争に国民を総動員しようと考えているからです。

　いま世界では、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言や核兵器使用発言など、危険な戦争拡大政策に対する批判の声がひろがっています。私たちは、戦後５０数年、平和憲法のもとで「戦争をしない」ことを国是としてきた日本を「戦争をする国」にしてはなりません。日本の進むべき道は、アメリカの戦争政策に協力するのではなく、憲法９条を守り、平和外交をすすめ、アジアと世界の平和に貢献することです。

　すべての労働者は有事法制の成立を阻止するために総決起しましょう。
労働者こそ先頭に立ち、有事法制が職場・地域にどのような影響をもたらすのかを深く討議し、その危険な内容を旺盛な対話・宣伝を通してすべての人々に知らせましょう。憲法９条を守り生かすことを願うすべての国民とともに、有事法制に反対しこれを阻止する世論と運動を大規模にくり広げましょう。

　そのために次のとりくみを、すべての職場・地域から早急に強化・具体化することを呼びかけます。

1. ただちに政府・与党に対し、有事法制の国会提出に抗議し廃案を求める要請をしましょう。

2. 地元国会議員や地方議会への要請や、国会請願・傍聴行動への参加・結集をしましょう。

3. 職場・地域のすべての仲間を対象に、討議・学習会、宣伝・対話、署名の集約をしましょう。

4. 有事法制反対の一致点で、すべての労働者・国民の共同をひろげましょう。

２００２年４月１７日

以　上