小泉内閣は、国内外の厳しい批判にもかかわらず６月１０日頃にも、国家公務員法「改正」案等の閣議決定を行おうとしており、民主的公務員制度の確立を求めるたたかいは最大のヤマ場を迎えている。また、開会中の今通常国会では、医療・福祉の改悪、大増税、労働法制改悪、強引な不良債権処理、市町村合併、国立大学の法人化、さらには憲法を踏みにじる有事法制の制定、教育基本法の改悪など自公保三与党による凄まじい悪政が推し進められている。
このようなもとで、私たちは、５月上旬から「全労連全国キャラバン行動・愛知総行動」として、県下54自治体を訪問した自治体キャラバン、国会議員地元事務所要請行動、公務員制度改革シンポジウムなど、できる限りのとりくみを展開してきた。
自治体キャラバンでは、多くの自治体で強引な市町村合併への不安が語られ、税財源移譲の無いままの権限移譲への不満が語られた。国会議員要請行動では、公務員制度・労働法制に対する私たちの主張への賛意が数多く寄せられた。また、シンポジウムでは、政府・行革推進事務局のすすめる公務員制度「改革」が、内容的にも手続き的にもまったく不当なものであることが浮き彫りとなった。
小泉内閣の悪政を押しとどめるためには、地方・地域から国民諸階層と共同した運動を飛躍的に高め、さらには国会解散・総選挙をも念頭に置いた悪政転換をめざす大きな流れを作ってくことが求められている。
今、多くの国民・労働者は、小泉内閣の悪政のもと将来への不安に脅えながらも、変革への道筋を求めている。私たちは、この間のとりくみの成果に確信を持ち、今日をあらたな出発点として、地域から国民世論を結集する大運動を展開する。
以上、決議する。