組合員のみなさん。
小泉内閣・与党・民主党は参院有事特別委員会での「参考人質疑」を６月３日におこなうことを委員長裁定で決定し、５日に総括質疑・委員会採決、６日の本会議での成立をねらっています。
みなさん。与党と民主党の「修正」合意は「有事の範囲をどう整理するかという問題が修正協議で素通り」（朝日）され「米国が日本の周辺国に対する先制攻撃に踏み切った場合、政府が有事と認定し、日本が戦闘に巻き込まれる危険性も否定できない」（中日）ものです。琉球新報がその社説で、有事法制は「有事に国民を守るというより、海外に攻めていく法律」と喝破したようにアメリカの無法な侵略戦争に日本が加担してゆく危険性が各紙で指摘されています。
組合員のみなさん。今回の「修正」合意は、民主党が目玉とした「基本的人権の尊重」でも「なお憲法上多くの重大な問題点が存在し、基本的人権侵害の危険性は解消されていない」（日弁連・本林徹会長談話）という代物です。「有事」となれば、戦争協力の業務命令を拒む労働者には処分が、土地・家屋の収用に協力しない住民には刑事罰が加えられる、反戦デモも集会も制限できる、というのが法の内容であり、政府答弁です。労働者・国民を罰則付きで戦争に強制動員する憲法違反の悪法であって、この危険な本質は「修正」でも全く変わりません。政府・与党は、国民に法案の危険な問題点が知らされ、批判が拡がることを恐れるからこそ「修正」でごまかし、まともな審議もしないまま採決を急ごうとしているのではないでしょうか。
組合員のみなさん。
憲法を踏みにじって日本を「戦争する国」にする有事法制は、何としても阻止しなければなりません。
いま大切なのはこの法案の危険な内容を一人でも多くの国民に知らせること、そのために声を出し行動することです。参議院での採決強行を許さず、徹底審議を求め、戦争推進勢力の企みを全力で打ち破ろうではありませんか。組合員のみなさんの職場・地域からの行動を、心から呼びかけるものです。
以上