国会が１０月１０日に解散され、総選挙は「１０月２８日公示・１１月９日投票」と決まりました。
今度の選挙は、私たちと日本の未来にとって決定的に重要な選挙になります。「構造改革」を旗印とする小泉内閣が、財界・大企業のリストラ支援、中小企業つぶし、賃下げと失業の容認、「働くルール」や医療制度の連続改悪などにつづいて、今度は「年金大改悪、消費税大増税」をくわだて、いっそうの「痛み」を押しつけようとしているからです。
平和や外交の問題でも日本の未来がかかった選挙です。これまで小泉内閣は、世界の世論が強く反対したアメリカのイラク攻撃にいち早く支持を表明し、アメリカの戦争に自衛隊と国民を動員する有事３法案を通し、戦闘状態が続くイラクに自衛隊を派兵する特措法も強行しましたが、今度は憲法・教育基本法の「改正」を正面から打ち出すなど、国の未来を誤らせる対米追随のタカ派路線を突っ走っています。
組合員のみなさん。こんな悪政はもう終わらせなければなりません。小泉内閣と自公保の３与党にきっぱりとした審判を下そうではありませんか。
組合員のみなさん。今度の総選挙は「政権選択」「マニフェスト（政権公約）」などということがマスコミにもてはやされ、選択肢は「小泉・自公保政権か、菅・小沢連合か」といった報道が目立ちますが、みなさんはどう思いますか。
新民主党のマニフェストを見ると、「年金財源に消費税」（重点公約骨子）「衆院比例定数８０議席削減」「『不磨の大典』とせず、憲法論議で『論憲』から『創憲』へ」（政権公約要旨）など、基本政策で小泉内閣の「改革」・改憲政治と競い合う感さえあります。先の国会で有事３法案が国会議員の８割の賛成で可決された事実や、１０年前、「非自民」を掲げて登場した細川連立内閣が消費税増税をくわだて、コメ輸入自由化や小選挙区制導入を強行したあげく、金権腐敗・佐川急便疑惑で自壊した歴史、日本経団連が新民主党にも献金をいう背景など、よく考える必要があるのではないでしょうか。
私たちの願いは、財界・大企業とアメリカべったりの自民党型の悪政を根本から転換し、国民が主人公の政治を実現することです。
「リストラ・賃下げをやめ、働くルールを確立せよ」、「年金改悪・消費税増税ノー」（世界第２位の軍事費や無駄な大型公共事業を削り、国民の暮らしと福祉に回せ）、「アメリカいいなりの自衛隊派兵や憲法改悪をやめよ」など、要求は切実です。総選挙ではこの要求に応えて奮闘する勢力を伸ばす必要があるのではないでしょうか。
組合員のみなさん。全労連・愛労連がすすめている「年金改悪・消費税大増税ノー」の署名や「守ろう平和憲法」の声をひろげ、「国民が主人公」の政治への転換をもっと多くの労働者・国民の願いとし、世論としましょう。
あきらめからは何も生まれません。「政治には期待できない」として棄権する人もいますが、それは小泉政治への白紙委任。延命に手をかすことになります。どうしたらよいか、職場でも地域でも家庭でも話し合い、１１月９日には必ず投票に行きましょう。
以上