声明

総選挙で痛み押しつけの「構造改革」政治にストップを


2005年8月10日

愛知県労働組合総連合

議 長  羽根 克明

   

 

 8日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が大差で否決されました。政府は国会を解散し、8月30日公示、9月11日投票で総選挙が行われることになりました。

 多くの国民が民営化に疑問や反対の声を出しており、自民党の一部も含めて「否決」されたことは当然です。

 

小泉政治4つの大罪

 小泉首相はこの4年間、「構造改革」の名で国民に痛み≠強いてきました。その一方で大企業には規制緩和と減税でボロもうけをさせています。

 

“痛み”押しつけの罪

 医療、年金、介護、税金と毎年のような大改悪で労働者もお年寄りもたいへんな負担増に。さらにマイナス人勧と民間の賃下げの悪魔のサイクル≠ェ続いてきました。

 

平和に対する罪

 戦後初めて武器を持った自衛隊が海外に派兵されました。有事法制、住基ネット、イラク特措法など危険な法律が次々と作られました。小泉首相は靖国参拝で強硬な発言を繰り返し、日本を危険な方向に引きずってきました。

 

リストラ・首切りの罪

 トヨタが毎年1兆円の利益をあげる一方で中小企業では赤字と廃業が続出。大企業ほど正社員を減らし、若者の二人に一人が失業か非正規雇用になっています。また大事故やサービス残業の摘発も相次いでいます。

 

金権・腐敗ほう助の罪

 宗男ハウス・日歯連一億円献金事件・道路公団「橋梁談合」など政界・業界の癒着事件が連続して発生しましたが小泉首相は「他人事」。自ら進んで解明しようとはしません。

 

争点は大増税と憲法

 政府税調はサラリーマンに30万〜50万円もの大増税を答申。一方、民主党と日本経団連からは消費税大幅引き上げの意見が出されています。9条「改憲」は与党だけでなく民主党の中にも少なくありません。9条「改憲」は、日本を「海外で戦争をする」国に変えるものであり、絶対に許すことはできません。

 

 選挙の争点は大増税と憲法「改正」です。この選挙で小泉悪政に終止符をうち、大増税阻止・憲法9条とくらしを守る政治を実現させましょう。

 
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