愛労連２００１年度総括と２００２年度運動方針
２００１年７月８日
愛労連第２５回定期大会
１．働くルールの確立をめざし、「総対話・共同」の運動を大きく広げます
２．税金の使い方の流れを変え、社会保障拡充・国民生活擁護のたたかいに全力をあげます
３．職場・地域で要求実現のたたかいをひろげ、「１０万人愛労連」にむけた組織拡大を具体化します
１．賃金・時短・雇用、「働くルール」確立 ～「国民春闘再構築」のたたかい
２．税金の使い方の転換、社会保障拡充、国民生活擁護、政治を変えるたたかい
３．「10万人愛労連」にむけた組織拡大・強化のとりくみ
Ⅰ．２００１年度の主なたたかいの総括
２０世紀から２１世紀にまたがったこの一年、全労連・愛労連とその仲間たちは、自公保連立与党の悪政と大企業によるリストラ「合理化」の嵐が吹き荒れるなかで、労働者と国民の利益を守り、「人間らしく生き働ける職場と社会」をめざして闘ってきました。
成果・業績主義賃金の拡大と総額人件費抑制をかかげて春闘解体をねらう資本の攻撃に、すべての労働者の賃金底上げ・最低賃金闘争を対置して社会的に切り結んだ賃金闘争、過労死を生みだす異常な長時間・過密労働を告発し、政府に「サービス残業改善」通達を出させた「はたらくルール」確立のたたかい、森首相をついに辞任に追い込んだ政治・国会闘争、税金の使い方を改めさせ、住民が主人公の地方自治体をつくるたたかい、国鉄闘争をはじめとする争議支援など、つねに労働者・国民の先頭に立ち、労働者・県民の信頼を深めてきました。
このなかでうれしいニュースも手にしました。最高裁での敗訴を乗り越えて闘い抜いた田中さんを含め、みんなで祝った日立争議の一括勝利解決。愛労連の労働相談から始まり、１００名を超える労働組合をつくって未払い賃金の立て替え払いを勝ち取った全国一般ヒット通商支部の青年たち。国の責任を認め、「公害差し止め」を命じた名古屋南部大気汚染公害訴訟（あおぞら裁判）１１．２７判決などはその代表です。
しかし、一方で労働者と国民の生活はいっそう苦しさを増し、史上最悪の企業倒産、３４０万人をこす失業者など、情勢はさらに悪化しています。森首相は退陣に追い込みましたが、自民・公明を中心とする反動的な連立は残り、小泉新内閣が発足しました。その小泉新首相は「聖域なき構造改革」などと唱え、国民への痛みの強要を公言しています。憲法改悪や集団的自衛権の行使に言及するなど平和と民主主義への重大な挑戦も目立ちます。「すべての労働者・県民を視野にたたかう」愛労連の役割はますます重要です。
この一年の主なたたかいをふり返り、その到達点と課題を明らかにしながら、確かな方針を確立し、さらに運動と組織を強化することが求められています。
労働者・国民の状態悪化と劇的な自民党離れ、「共同」の可能性拡大
（１）２０００年秋季年末闘争は、９月11日深夜に東海地方を襲った大豪雨が名古屋市、西枇杷島町など県内自治体に甚大な被害をもたらし、有珠山・三宅島の噴火とともに被災者・自治体の救援・復旧支援などが緊急課題となるなかで始まりました。
私たちの場合、１２月のＢＩＥ総会で愛知万博の正式登録をめざす愛知県に「万博開催の是非は県民投票で」と求める３１万余筆の直接請求署名にとりくんだ後でしたし、翌年４月に市長選挙を控えた名古屋市がまた、膨大な財政赤字をかかえながら万博・新空港に力を入れていることから、「無駄な公共事業より災害対策を」「税金の使い方を改めよ」の要求と世論を高めてのたたかいでした。
秋闘はまた、全国的にはＮＴＴの営業所廃止・大幅人員削減や金融ビッグバンなどが象徴する大企業のリストラ「合理化」と中小零細企業の経営悪化、森自公保内閣の悪政、長引く消費不況と労働者・国民の状態悪化などを大きな「共同」で打開し、雇用とくらし、福祉を守るたたかいとしてとりくまれました。それは、初めて２％を切って過去最悪となった春闘結果が響いて「ベア見送り、一時金０．２月削減（＝４．７５月に）」とされた人事院勧告、深刻な矛盾をかかえて始まった介護保険制度、森内閣による参院選挙制度改悪（「非拘束式」名簿方式導入）や医療改悪（６５歳以上の負担を定額→定率制へ）の提案など、国民の怒りが高まるなかでのたたかいでもありました。
このなかで愛労連は、官公労の賃金確定・民間の一時金闘争と併行して、①リストラ「合理化」反対・雇用拡大・生活防衛、②社会保障拡充・補助金カット反対、③万博・空港など大型イベント・公共事業の見直し、地方財政危機打開の「秋闘３大要求」を重視し、これと東海豪雨の被災者救援・災害対策を結合してとりくみました。
（２）そのうち、愛労連が運動の主な節とした「１０月自治体キャラバン」、「不況打開、いのちとくらしを守る１１．１５あいち秋の行動デー」、全労連提唱の「１１．１７省庁包囲行動～１１．１８中央大集会」は次のようにとりくみました。
① 社会保障に加えて豪雨災害の被災者救援と災害対策、雇用対策も独自に要請した「自治体キャラバン」（10／17～24）には愛労連・社保協・自治労連から４８９名、日本共産党の地方議員１００名が参加し、率直な懇談を通じて「悩み」「願い」を共有できる自治体をひろげました。
② 愛知が独自に設定した「１１．１５秋の行動デー」では、「栄総行動」や「住軽金９争議支援、港総行動」などとも連携して、県下２１６駅頭・工場門前などでの１０万ビラ宣伝（全地域）をはじめ、労組訪問、自治体要請、企業・団体申し入れ、職安前宣伝、昼休みや夜の集会、学習会、デモ、消費税宣伝や労基署交渉など、地域中心の一斉行動にとりくみました。
県段階では「栄総行動」、国民大運動実行委員会など８団体と共同して、「不況打開、いのち・くらしを守る１１．１５行動」をくりひろげ、終日、県や国の各関係機関、経営者協会、関係企業への要請にとりくみ、雪印や三菱自動車事件に見られる「企業倫理の喪失」、不払い残業根絶、雇用拡大、大型開発優先の公共事業の転換、災害・雇用・失業対策の重視など訴えました。
③ 国民春闘共闘・全労連が呼びかけた「１１．１７全国統一行動」は、全国の仲間が東京に渦巻く要求と署名を持ち寄り、各省庁と国会への要請、集会・デモなどの行動を展開しました。昼の「中央総決起集会」には全国から８，０００人が参加し、雨をついて国会請願デモをおこないました。愛労連は、この日は単産ごとの行動にゆだねましたが、独自にも２４人の要請団を組み、豪雨対策（国土庁）、万博（通産省）、新空港問題（運輸省・環境庁）で要請をおこない、「激甚災害」指定など強く要求しました。
なお、この日は全労連の「パート・臨時労組連絡会」が結成されましたが、愛労連はこれにも代表を送り、愛知での「第６回パート・臨時の元気が出る集会」（１９日）の成功につなげました。
④ 翌１８日、全労連・春闘共闘・大運動などが呼びかけた「許すな！大企業の横暴、めざそう！社会保障の充実、平和な日本と世界を。森内閣打倒１１．１８国民大集会」（亀戸中央公園）は、失政・悪政をつづける森内閣の支持率が１５％近くに落ち込み、「即時退陣」要求が高まるなかで野党４党が不信任案を提出する時期と重なったこともあり、全国から５万人が参加して大きな高揚を見せました。愛知からは４００名を超す代表が参加し、森内閣と自公保の反国民的な与党連合に怒りのシュプレヒコールを響かせました。
（３）その後、国会に出された内閣不信任案は土壇場での加藤元幹事長の本会議欠席もあって否決され、以後、森内閣は「数」を頼みに悪法を強行しますが、これは自民党に自浄能力がないことを逆に鮮明にし、国民の自民党離れを劇的に進行させる結果になりました。１０月の長野・田中知事の誕生と東京２１区衆院補選での川田悦子氏の当選、１１月１９日の栃木・福田知事誕生など、いわゆる「無党派層の反乱」はその先駆けでした。
（４）この秋は、「即時退陣」要求の高まりのなかでも森内閣は居座り、労働者・国民の状態悪化もつづきました。官公労の賃金確定や民間の一時金闘争も結果だけから見ると「成果」より「落ち込み」が目立ちました。しかし、日立争議やあおぞら裁判が示すように、「闘ってこそ展望あり」です。万博・空港・豪雨災害では草の根の運動がしっかりと根づいて県・市への怒りをひろげていますし、障害者団体や社保協などの粘りづよい運動は知事に、９月に導入した福祉医療一部負担＝補助金カットの「２００１年度見合わせ」を決断させました。公務労組の確定闘争も、所属上部団体の枠を超えて「共同」がひろがり、闘いへの確信が深まっています。労働相談も年間５００件に迫り、これを契機とする組合加入や組合結成も増えています。このままではいけない、現状を変えたいとする労働者・住民が増え、たたかう労働組合への共感も確実にひろげた秋闘、２００１年春闘につながる秋闘と評価できます。
パートを含む賃金の底上げ、不払い残業根絶・働くルール確立が新たな「流れ」に
（１）労働者・国民の状態悪化と全労連・春闘共闘の方針
２００１年春闘は、高失業率と若者の就職難、２年続きの減収で８年前の水準にまで落ち込んだ年間収入、過労死・過労自殺の続発、２年連続３万人を超えた自殺者、未権利状態のパート・臨時の増大など、国民の状態悪化がいっそうすすむなかでたたかわれました。そごうや千代田生命の経営破綻など不況型倒産も最悪の水準に達し、大企業のリストラ＝企業再編と人減らしが労働者の雇用不安・生活不安をあおるのに加えて、森内閣が労働者・国民泣かせの悪政を続け、将来不安も募るなかでのたたかいでした。
ところが財界・大企業（主要企業４２７社）は、不況下でも「賃下げ・リストラ効果」によって１００兆円を超える内部留保を溜め込み、３月決算ではバブル期並みの増収が確実視される一方で、「国際競争力強化」のためにはこれ以上の賃上げは困難とし、９年連続のベアゼロ方針、総額人件費抑制やリストラ「合理化」の徹底を強調しました（１月「労問研報告」）。これでは労働者・国民のいっそうの生活悪化は避けられず、消費が冷え込み不況がさらに長びく「景気の悪循環」が必至です。
これに対し全労連・春闘共闘は、「不況打開の展望は、労働者・国民の家計を暖めてこそ開ける」と強調、「①パート・不安定雇用労働者の低賃金をただし、すべての労働者の賃金底上げをはかる、②世界に例を見ない不払い・サービス残業という異常な実態をただす、③大企業の横暴なリストラに歯止めをかけ、解雇規制法の制定を求める」の３点をかかげ、世論をひろく結集して政府・財界に迫っていく国民春闘を呼びかけました。そして重点課題として、①パート賃金の引き上げや最賃闘争の重視＝誰でもどこでも月額１５，０００円、時間給１００円の賃金底上げを、②「働くルール」確立、３年間で労働者の過半数の署名を集めよう、③社会保障拡充、｢消費税を３％に戻せ｣など国民要求実現、森自公保内閣の即時退陣などを掲げて奮闘しました。
春闘をたたかう節目の行動としては、｢２．２１地域・産別総行動、列島騒然全国統一行動｣、｢３．２官民共同霞ヶ関包囲中央行動｣、｢賃上げ闘争山場の３．１５、ならびに４．１８全国統一行動｣を提起しました。
（２）本格化した「底上げ・最賃闘争」と「目に見え音に聞こえる」行動の展開
愛労連は、財界の春闘解体攻撃と不況下で低迷する賃金闘争の再構築をめざし、秋闘段階から「要求アンケート」を重視し、「賃金闘争の前進をめざす学習討論集会」（10／29）、愛知春闘共闘発足総会（11／22）、春闘一泊討論集会（12／9 ～10）などでの討議と意思統一も大切にしましたが、これは単産も同様でした。とくに愛知国公の場合、大企業の過酷なリストラ「合理化」と中小の経営困難のもとですすむ民間の賃下げ・人減らしが公務にも及び、８月の人事院勧告も２年続きで「マイナス勧告」となるなかで、「これをどう打開するか」の真剣な議論がすすみました。そして「賃金・労働条件の改善は当局交渉・職場闘争だけでは限界」「全労連のいう“すべての労働者に賃上げ”をめざし、最賃闘争に積極的にとり組もう」との意思統一が図られました。全国一般やきずなの活動のつみ上げとともに、愛労連の最賃闘争を支える貴重な学習・討議になったといえます。
こうして愛労連は１月の臨時大会で、「①すべての労働者に賃上げを、誰でもどこでも月１５，０００円、時給１００円の賃上げを、②企業の身勝手なリストラ反対・はたらくルール確立を、③消費税減税、社会保障の改悪反対、税金の使い方を改めよ」の３大要求を確認し、森内閣打倒・名古屋市長選勝利などとも結合してたたかう方針を決定しました。そして、単産の要求とともに「パートを含む賃金の底上げと最賃闘争」「不払い・サービス残業根絶」を重点に要求闘争をすすめること、近づく名古屋市長選挙もにらみ、「万博・新空港、徳山ダムに市民の税金を使うことの是非を問う」直接請求署名も併行して成功させることを確認しました。
愛労連としての主な行動は、年明け早々の「市民投票条例」制定要求署名のほか、２月いっぱいの「最賃生活体験」や各単産１職場を目標とする「不払い残業実態調査」、連合・ＪＣの労使交渉を「激励」するトヨタ総行動（2／12、工場門前宣伝）～第18回トヨタシンポ（2／25）、全労連提唱後４回目となる「列島騒然２．２１総行動」への地域からの一斉行動など前段のとりくみを経て、「２月中の要求提出～３．１４回答指定日、翌１５日にストライキを含む全国統一行動」の日程でとりくみました。
全国から１万人が参加して霞ヶ関包囲・省庁要請を展開した「３．２中央行動」は単産ごとのとりくみとしました。また、４．１８統一行動から第７２回メーデー、そして５月闘争へとつづく後段では、残された未解決組合の回答引き出し・上積み交渉と併行し、最賃闘争や不払い残業根絶など重視してとりくみました。
うち、「２．２１総行動」は、早朝を中心とする２１８駅頭・工場門前宣伝に１，１００名、夜の集会・学習会（９カ所）に８００名が参加したのをはじめ、繁華街宣伝や昼デモ、自治体や労基署などへの要請、労組訪問などへの参加も５００名に迫り、県段階での申し入れ（県経営者協会、愛知労働局、県産業労働部、ＪＲ東海、ＪＲ東海バス）や「ＫＳＤ・機密費疑惑糾弾、森首相即時退陣」を掲げての自民党県連デモとあわせて２，５００名が行動、全国の仲間に呼応して「春闘本格化」をアピールしました。また、賃金闘争最大の山場となった「３．１５統一行動日」には、前日、トヨタや電力など連合・ＪＣ（金属労協）大手単産に示された超低額回答やベアゼロ攻撃への抗議も込めて、通信労組、医労連３病院、建交労・鉄道本部、日本ＩＢＭがストライキで立ち上がったのをはじめ、官民の多くの職場で時間内外の集会が開かれ、夜には栄・久屋広場に１，２００名が結集して「春闘・名古屋市長選挙勝利、３．１５愛知総決起集会」を成功させました。
（３）賃上げ回答の全体結果と、底上げ・最賃、不払い残業根絶への重要な前進
こうして積み上げた２００１年春闘は、これを賃上げに限るとたいへんきびしい結果でした。全労連データによると、春闘共闘６３０組合の５月末時点での加重平均は７，５３７円、２.２７％（前年比＋１１０円、－０．０５％）、連合は５，９８０円、１．９４％（前年比－１７円、－０．０２％）となっています。（６月末春闘共闘６７５組合加重平均７，６５１円、２．２６％、前年比＋１０４円増・同率）
春闘前段では、企業収益回復を背景にＩＭＦ・ＪＣ（金属労協。企業収益は２４．５％増）などは前年を上回ると見られていましたが、株価急落、アメリカ経済の混迷などで経営側の巻き返しが強まり、結局は「４年連続史上最低」に抑えこまれたわけです。このなかで「業績絶好調」のトヨタでもベア６００円（定昇込７，６００円）。電力、ＮＴＴ、松坂屋、名鉄百貨店など先行指標となる有力企業を含め大企業労組の３割がベアゼロ回答を容認（ＮＴＴは要求自体を見送った）など、「春闘解体」を深めています。産業・企業格差がひろがって春闘相場をつくりにくい上に、成果・業績主義賃金の拡大も労使交渉を形骸化し、「組合は何のためにあるのだ」など労働者の不満も高まっています。
一方、中小零細企業を多くかかえる全労連・春闘共闘では、深刻な経営危機のもとで少なくない組合にベアゼロや定期昇給カットなどの回答が示され、交渉は難航しました。とくに「規制緩和」による過当競争や荷主企業のコストダウン、「不良債権処理」を急ぐ銀行の貸し渋り・貸し剥がしに苦しむ運輸・トラック業界（建交労）などは典型的で、「ここ数年、賃上げどころか一時金が１０年前の水準に戻ってしまった」仲間も多く、ギリギリの要求を背に多くの組合が５月の連休をまたいで粘りづよくたたかい、他方では労働条件と職場経営を守る労使共同の省庁要請も展開するなど、奮闘しました。全国一般が数次に渡って中小企業訪問を組み、くらしと経営をともに成り立たせる話し合いを深めたのも貴重なとりくみでした。これらの奮闘も春闘全体の否定的影響をのりこえるまでには至らず、全体としては不十分な賃上げ結果となっていますが、その頑張りは周りの労働者を励まし、明日につながる力になっています。
なお、愛知春闘共闘の登録２４６労組で見ると、６月２６日時点で回答引出しは１７６組合と全体の７割、妥結・終結は１３８組合（５６％）で、新聞・出版・広告の８～９，０００円から建交労・全港湾の２，０００円まで業種間落差が大きく、「ゼロ回答」も２５組合含まれて、全体の単純平均が３，７３３円（昨年４，０７８円）まで下がったのが実態です。
全体の賃上げは「史上最低を更新」でしたが、今年は運動上で重要な前進があり、「すべての労働者を視野に入れた春闘再構築」へ、新たな糸口をつかんだ春闘でした。
一つは「賃金の底上げ・パート賃金の改善」が、サービス残業根絶・解雇規制法制定要求とともにナショナルセンターの違いをこえた共通の要求課題となり、マスコミも取り上げる社会的な焦点となったこと、これと結合して最低賃金闘争前進、「はたらくルール」の確立への新たな展望を開いたことです。
愛労連も底上げ・最賃とサービス残業根絶、解雇規制法に重点を絞って春闘宣伝を展開、トヨタ総行動でも「２．２１総行動」でも共感をひろげる宣伝・申し入れが出来ました。また「底上げ・最賃」をめぐっては昨年の４倍強、５２名の組合員が最賃生活体験（２月）にチャレンジ、現行最賃の問題点をえぐって宣伝や労働局交渉に生かしました。県の最賃審議会にプレッシャーをかけつつ、審議会委員に女性を含む３名の推薦もおこないました。新聞折り込みチラシから事業所の時給を調べ「時給１００円アップ」をアピールする活動も東三河や千種・名東労連などでとりくみ、法違反の是正、パート賃金引き上げの世論形成に貢献しました。全国一律最賃制を求める署名数が少ないなど問題はありますが、社会的な影響力をひろげるたたかいとして、さらに重視する必要があります。（「トヨタでサービス残業、労基署が是正勧告」７月５日、中日新聞）
二つは、「サービス残業根絶、はたらくルール確立」へ、大きな流れをつくったことです。愛知の場合、名古屋市長選挙と重なって「はたらくルール」署名は遅れましたが、秋～春闘での継続的な自治体・省庁要請や全労連・日本共産党などの全国的なキャンペーンや交渉などが実って、４月には厚生労働省が「サービス残業根絶」へ向けた画期的な「４．６通達」を出しました。 これは、現状を「労働時間の把握が曖昧となり、その結果、割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題が生じている」と把握し、「使用者は、基準を遵守すべき」として労働時間の厳格な把握と管理を求めたものです。今後の職場闘争や労使協定に生かすとともに、これを追い風に署名も思い切ってひろげ、「ルール違反は許さない」「人間らしく働けるルールの確立を」の風を大きく吹かすことが求められます。
（４）リストラ「合理化」反対、争議支援のたたかい
春闘のなかで最近とくに大きな比重を占めるのがリストラ「合理化」との闘いであり、争議支援です。愛労連は９９年に「リストラ対策委員会」を発足させ、別に「大企業ネットワーク」もつくって情報交換も深めてきましたが、産業再生法や会社分割法など政府の後押しで企業の攻撃が拡がるなかでこの一年も力を入れ、秋闘につづき「２．２１総行動」など節々で当該労働者を包んで宣伝・交渉をおこなうなど、「横暴勝手なリストラ許すな！」の声をひろげました。
ＮＴＴの大「合理化」、住軽金９争議、丸八商運や板山運送の組合員排除、東海銀行の統合・合併、全港湾ダイコー分会・千葉さん解雇事件、中日本観光の廃業、ジェイアール東海バスの路線廃止、ニチメンの女子社員差別、三菱自動車大江工場閉鎖問題・・・など一つ一つの事例が規模・内容ともさまざまで、とりくみにも限界があるのが実情ですが、「連合」と比べて愛労連や関係単産・地域労連への期待は大きく、常設労働相談や愛知争議団、健康センターの活動とともに企業の勝手放題を許さない「護民官」的役割も果たしています。参院労働委員会の八田ひろ子議員との連携も貴重で、住軽金での労災事故続発問題などでの国会質問、工場視察・申し入れは職場・地域を大きく激励しました。
企業の横暴を許さないこの一連のとりくみのなかで、全国一般ヒット通商支部など、労働相談を契機に組合を作ってたたかう決意を固めた青年が愛労連に加入し、組合員を１０２名に増やした例も生まれました。港の労働者・民主勢力が力を結集してとりくんでいる住軽金９争議支援では、団体生命保険裁判で２月・３月にあいついで勝利判決をかちとるなど、全国の仲間を励ます成果もあげており、たたかいは前進しています。
ＪＭＩＵ、全国一般、きずな、建交労、銀産労、自治労連など多くの単産が、解雇や労働条件の一方的切り下げとたたかう労働者を包んで闘っているだけでなく、名中センターや港地区労、東三河労連、尾中労連など「地域の労働者は地域で守る」労連も増えており、一つ一つの争議を粘りづよく支援して信頼を深め、組織も増やしているのは重要な財産です。愛労連は結成以来、これらリストラ争議の先駆けともいえる「国鉄１，０４７名の解雇」撤回など多くの争議を支援してきましたが、分割民営化から１５年、不屈に闘う争議団をはじめ、当事者の頑張りは逆に支援者を励ましています。一日も早い解決へ引きつづき奮闘が必要です。
なお、リストラは民間だけでなく「行革」の形で早くから官公労にも攻撃が続いていますが、最近では国家公務員の２５％削減や独立行政法人化攻撃、病院・学校給食の民間委託化・パート化などに典型的な自治体リストラ、財政危機のもとでの愛知県や蒲郡市の賃金カット、県立病院での３ケタの人員削減提案など、攻撃も激しさを増しています。
これに対し私たちは国公、自治労連、医労連、愛高教など関係単産を中心に集中的にとりくみ、節々では上部団体の垣根を超えた共同、民間の仲間や住民との共同もひろげて当局を包囲、攻撃を撤回させたり歯止めをかける成果を上げています。このなかで、「職員への攻撃は住民のくらしへの攻撃と表裏一体」という認識も深まり、「税金の使い道を改めよ」の声もひろげています。この「共同」に確信を持ち、外に打って出て闘いをひろげることが重要です。
（５）国民要求実現、政治の転換をめざして
悪政・失政を重ねた森内閣の支持率がマスコミ調査で１０％台に落ちこむなか、この春は「森内閣退陣」を求める「世直し春闘」としても闘われましたが、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑、米原潜「えひめ丸」衝突事件での森首相の対応など、政治の腐敗・堕落・無責任があいついで表面化するなかで自民党政治への不信が極限に達し、世論調査でも「嫌いな政党」のトップに出る状況が生まれました。
このなかで愛労連は、「２．１２トヨタ総行動」「２．２１総行動」はじめ春闘の節目の行動で一貫して「世直し」を訴えたほか、民主団体と共同で「緊急県民集会」（２月６日、３月６日など）も開催しました。新聞が私たちのデモ行進を写真付きで紹介するなど、注目されるとりくみでした。 その後、森内閣はマスコミの調査で支持率が８％に落ちるなかで「死に体」となって退陣、自民党総裁選挙で圧勝した小泉氏が自公保連立与党を引き継ぎ、４月末に小泉新内閣がスタートしました。
その小泉政権は、旧経世会主流の橋本元首相を破って総理総裁の座につき、田中真紀子氏を外相に起用するなどして圧倒的な支持率を保っていますが、政治姿勢と政策の基本は森内閣と変わっていません。経済、財政、行政、社会、政治など各分野での｢聖域なき構造改革｣を表明、２０万社以上の倒産・１００万人以上の新たな失業が出るという「不良債権最終処理」を急ぐというほか、民活・規制緩和を軸とした｢行財政改革｣の断行、社会保障の国民負担増、外交・安全保障では日米安保体制の有効な機能と有事法制の検討、首相公選制を突破口とする憲法改悪の検討など、森内閣以上に危険な本質が明らかになっています。森内閣が着手した反動的な教育「改革」や、国家権力にひたすら忠実な職員を育てる公務員制度大改悪なども、そのまま推進しようとしています。
こんな政治がやられたら、私たちの未来はたいへんです。マスコミがつくる小泉の「虚像」と「実像」の落差がはっきりすればその人気は失速し、自民党・公明党中心の国政を大きく転換することも可能です。組合員と県民にひろく訴え、７月参院選挙では私たちの要求を前進させる勢力を大きく伸ばして政治の転換を図ることが重要です。
秋闘から２００１年春闘にかけて、私たちが併行してとり組んだもう一つの重要課題が名古屋市長選挙でした。オール与党に担がれて前回初当選した松原市長は国や県の「景気対策」に追随、万博、空港、徳山ダムなどの大型公共事業に湯水のように税金を使い、４年間で４，４００億円も借金を増やして市債残高３兆２千億円・利払いだけでも毎日３億４千万円という大変な財政危機を招きました。そして医療・福祉などの補助金をカットし、かつて「日本一」と言われた福祉水準を大きく後退させました。この市政を再び市民の手に取り戻すたたかい、オール与党県政にも痛打を与える政治戦です。森内閣の悪政に自民支持率が急落し、長野や栃木の知事選で無党派候補がオール与党候補を破るという追い風もありました。
愛労連はこれまでも革新市政・県政の会の中心団体として「住民が主人公」の自治体建設をめざし、藤前干潟保全、知事選での影山候補押し上げ、万博の是非を問う県民投票運動などに重要な役割を果たしてきました。そして９月定期大会ではこの間の「共同」のひろがりと運動前進をふまえ、「必勝」の構えで市長選を闘うと決定、豪雨災害シンポや「万博待った！」の諸行動、「１２．２４市民大集会」などを経て、年明けから革新市政の会に常駐役員を派遣するなど、準備に入りました。１月１５日から１ヶ月の署名＝「市民の税金を万博や新空港、徳山ダムへ使うことの是非を問う」住民投票条例制定の直接請求は、いわば市長選の前哨戦でした。提起からとりくみまで期間が短く、厳寒の中での署名でしたが、市内の職場・地域で多くの組合員が受任者となって頑張り、法定必要数の２倍を超える８３，３６７筆を集約、「万博より暮らし・福祉を」「税金の使い道を見直せ」の声をひろげました。
しかし４月２２日の投票結果は、投票率が３１．４％（史上２番目の低さ）と伸びず、革新市政の会も加わる「市民自治・名古屋の会」のうのていを候補の得票は１０万７千票にとどまりました。６党相乗りの現職が３４万票で再選され、予備校講師の牧野氏は６万４千票でした。長野で吹いた「無党派の風」は吹きませんでした（同時に行われた清洲町長選挙でも、家族の介護のために辞任した共産党員町長・大長氏のあとを受けた小山氏は届かず、民主町政の継承はなりませんでした）。
３月はじめまでの「予備選」など候補者一本化をめざす共同の努力と試行錯誤の末に、統一候補擁立の土壇場での失敗がマスコミに出て「シラケ」が拡がったのに加え、うの氏の勇気ある出馬表明で選挙体制が整ったのが３月中旬と遅れ、のちに牧野氏も立ったことで反松原票が二分された点も響きました。
うの陣営は、この混乱や立ち遅れを候補者の抜群の人柄と気迫、政策の優位性で克服、全戸配布ビラ、大演説会、車座集会、対話・支持拡大などに奮闘し、最終盤は激しく追い上げましたが勝利には届きませんでした。告示後はチラシに候補者の写真も名前も出せず、新たにパンフカーも禁止とされた「くらやみ選挙」、冷えたマスコミの扱いなども、無名のクリスチャン・うの候補の浸透を妨げました。その意味では１０万７千の票は「よくとった」とも言え、宗教者などとの新たな共同や、「圧勝」を豪語した現職を追いつめた政策論戦（選挙戦後半での「敬老パス存続」「青年の雇用、３０人学級は重要」などの発言）とともに、たたかいの成果です。
陣営のこの奮闘を中心で支えたのが愛労連の単産・単組や地域労連であり、組合員でした。とりわけ自治労連は名古屋ブロックを先頭に大車輪の奮闘で、東京・京都・大阪など全国からの応援オルグとともに職場・地域のたたかいを支え、うの押し上げの先頭に立ちました。学童保育支部を中心とする建交労、医労連、愛高教、福保労、年金者組合なども頑張りました。
ただ、率直に言って今回の選挙は、こうした頑張りを愛労連全体のものには出来ず、組合員の受け止めと行動には最後まで大きい落差がありました。革新市政の会や労働者連絡会への結集・集中、対話・支持拡大、カンパなどはほとんどとりくめなかった職場も残し、全体の水準も前回に比べて大きく後退しました。選挙期間の短さとは別に、保守層を含む「共同」や候補者擁立のあり方、革新市政の会の組織運営や日常活動など、今後「会」全体で検討すべき課題も多いのですが、それ以前に、市政に対する要求運動・地域運動の弱さもあり、市長選を闘うことの意義が組合員のものになっていないことが背景にあると思われます。
革新・民主の自治体建設は名古屋だけの課題ではありませんが、それだけにどの単産・地域も選挙が「要求前進の近道」であることについて改めて討議し、要求闘争と政治闘争の結合、組合と組合員の活動のあり方について真剣に検討する必要があります。
（１）「はたらくルール」を軸とする共同をひろげ、春闘再構築へ！いま、愛労連の出番
職場や地域を基礎に、秋闘、春闘、市長選とたたかってきたこの一年の到達点は、要求実現から見るときわめて不満・不十分な一年でした。賃上げや労働条件は一進一退、リストラの嵐や国民犠牲の悪政のもとで倒産と失業、不況もつづき、先行き不安も拭えていません。
しかし、追いつめられているのはむしろ政府・財界です。ゼネコン奉仕の大型公共事業に巨額の税金を投入する「景気対策」の失敗、ＫＳＤ・機密費疑惑など根深い腐敗体質の露呈などで国民の自民党離れは劇的にすすみ、財界・大企業の横暴なリストラや「ルールなき資本主義」への不満は連合職場を含めて圧倒的な労働者にひろがりました。万博問題が示すように愛知県政も迷走中です。
このなかで、たたかう「共同」がかつてないひろがりを見せ、愛労連と愛労連に結集する仲間への期待が高まっています。社保協・自治労連と毎年つみ上げてきた自治体キャラバンには各市町村とも率直な懇談が出来るようになりましたし、県立病院の３桁の職員削減提案を迅速な共同行動で１桁にとどめさせた医療関係者の例でいえば、「医療ミスなくそう、看護婦増やせ」の運動をひろげる医労連に県と名古屋市の医師会が初めて懇談に応ずるなど、情勢が動いています。今もちあがっている三菱・大江工場閉鎖問題でも愛労連など主催の「６．１７シンポ」が職場で大きな話題になり、労働者が「うちの組合もパネラーに」と申し入れ、執行部も検討する事態に発展しています。港でもトヨタの支配する西三河でも、過労死を心配する家族の相談を職場活動家と連携する地区労や地域労連が取り上げ、労基署が指導に入る成果をあげています。名古屋南部あおぞら裁判の原告・患者、補助金カットに苦しむ障害者団体など多くの県民が愛労連に期待し、大企業や愛知県などに向けて共同の運動をすすめています。
まさに「愛労連の出番」です。「くらしと雇用、福祉を守れ、はたらくルールの確立を」「大企業は社会的責任を果たせ」「国や県は税金の使い方を改めよ」の世論を高め、すべての労働者・県民に影響を与える運動へふみ出す条件は熟したと言わなければなりません。
その意味から、とくに今春闘の到達点は重要です。２００１年春闘では「パート賃金の改善・賃金の底上げ、サービス残業根絶・雇用拡大、解雇規制を」の３要求がすべての労働団体に共通の要求となり、マスコミも取り上げ、厚生労働省も通達を出す成果がありました。「春闘再構築」の新たな可能性を開いたこの３要求を堅持し、４年つみあげた「対話・共同」と総行動をさらに発展させて、「はたらくルール」確立へみんなでとりくむ必要があります。
（２）今後の課題 ・・最後に、愛労連運動発展のために克服すべき課題にふれます
① 日常の職場闘争の再構築、組合活動家の育成を
労働相談が増え、新たな組合結成が続いている一方で、既存の組合のなかで日常的な職場活動が弱まり労働組合の魅力が見えない、若い活動家が少ないという指摘が出ています。愛労連は、労働組合講座、サマーセミナーなど企画し好評でしたが、単産・地域の協力を得てさらに意識的にとりくむ必要があります。きずなが支部ごとに組合説明会を開き、そのなかで新たな加入者を迎えましたが、活動の重点を職場・地域に置く工夫も必要です。
② 地域を中心とした「対話・共同」「総行動」でみんなが共感・参加できる「国民春闘」を
政府・財界の攻撃のなかで、労働者にも、中小零細企業や地域住民にも耐え難い犠牲が強いられています。私たちは３要求を軸に「すべての労働者に影響を与える春闘」の方向を確立しましたが、あわせて中小零細業者や地域住民も共感し参加できる文字どおりの「国民春闘」「世直し春闘」をめざす必要があります。組合員が自らの要求で地域に出、他の労働者・住民とともに「地域春闘」をつくることが必要で、地域労連の強化が不可欠です。
③ 要求実現へ、経済闘争と政治闘争の結合を
今の政治は私たちのくらしや福祉など大きく脅かしており、政治の民主的転換なしに、職場の闘いだけでは要求実現にも限界があります。「政党支持自由」は政治に関わらないことではありません。労働組合として要求を前面に出しての政治闘争を工夫する必要があります。
④ パート・不安定労働者を含め、「１０万人愛労連」の建設を
念願の「１０万人愛労連」へ向けて組織拡大推進委員会を定例化し、秋と春の拡大月間設定、労働相談の重視などとりくみ、増え続けるパートなど不安定雇用労働者の拡大も意識的に追求しました。そして秋は５０６名、春は１６００名近くの仲間を新たに組合に迎えました（最終１７５４名）。なかには相談が契機となった新組合もいくつか含まれています。パートの組織化では碧南市職労から独立した臨時職員労組が大きく仲間を増やしたのが注目されますが、他にも名古屋市職労が関連職場のパート・臨時の組織化をすすめるなど、とりくみが始まっています。
この到達点は、全労連のなかではかなり先進的ですが、まだまだです。①職場の多数派形成、②中立・友好労組の愛労連加入、③未組織の組織化の３つへさらに方針を具体化し、組織を大きくして愛労連の影響力を確立すること、これと並行して地労委や最賃審議会などでの代表権を確立することが重要です。
（１）２１世紀、それは新しい展望を切り開く世紀として、愛労連がどれだけ労働者・県民の共感と支持を得て、県内で多数派となっていくかが問われる世紀です。
国際的には、ヨーロッパやアメリカで労働運動が顕著に前進しています。週３５時間制やパート労働者の正規労働者との均等待遇実現など、政府交渉やストライキなどで目覚しい成果をあげています。パートと女性の組織化が前進し、１９年ぶりに増勢に転じたイギリスのＴＵＣ、「労働運動のルネサンス」と呼ばれる活性化と高揚を示し、増勢に転じたアメリカのＡＦＬ･ＣＩＯなど組織的前進もあります。非核平和の世界をつくろうという国際世論も高まり、核兵器廃絶が国連総会でも確認されました。
国内では、全労連と連合の２つのナショナルセンターで要求の一致が見られ、一部では共同闘争がすすんでいることが特徴です。パート賃金の改善など底上げ、企業の一方的な解雇を規制する、サービス残業の根絶という３点での共通した要求は、いまや日本の労働界全体の課題になっています。全労連が提起した「働くルール」確立の署名運動は、この要求を多くの労働者の共通のものとしていく極めて重要なとりくみとなっています。
（２）小泉政権が誕生し、支持率８割以上という結果をどう見るかが問題です。これは、自民党政治を改革すると言った小泉氏に対する期待の現れですが、それだけに、「変える」という中身をきちんとつかんで対話し、共同を広げることが大切になっています。
小泉政権は当面の最大の課題として「不良債権の早期最終処理」を掲げていますが、これは、回収可能な企業にはさらなるリストラを迫り、回収不可能な企業は倒産などに追い込むもので、試算によると、倒産企業２０万以上、新たな失業者が１００万人以上と言われています。社会保障切り捨て政策、消費税の増税、憲法９条の改悪、集団的自衛権行使の検討、有事立法の制定などとあわせて、小泉政権の「日本改革」は国民犠牲をさらに強めるものです。このなかで、５月の全国革新懇総会で新たに示された３つの共同目標－①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。－は今日の時点での国民・労働者の中心的要求となっています。
（３）県内では、リストラの嵐が吹き荒れています。三菱自動車大江工場の閉鎖、ＵＦＪ銀行発足に伴う、１０８店舗の削減と８１００人の従業員削減計画、名鉄百貨店での１５０名の希望退職募集など、労働者を犠牲にして、さらに利益を確保しようとしています。トヨタ自動車がリストラで１９００億円もコストを削減し、９７２２億円と史上最高の経常利益をあげながら、奥田会長が「もっと利益があってもいい。またまだ上を目指す」と言っているのは、資本の声として象徴的です。
愛知県内の労働者は３２１万人に対して、完全失業者は１５万７千人・完全失業率４.０％、有効求人倍率は０.８４と雇用情勢は依然厳しい状況です。また、パート労働者は９４万人と全国のパート比率２１.２％に対し、愛知県のパート比率は２９.２％ときわめて高くなっています。失業率が全国平均より低いのは、パート労働者が多いためとも言える状況です。
神田愛知県政は、愛知万博、中部国際空港、伊勢湾口道路などのビッグプロジェクト、２０世紀型の開発行政ばかりに熱心で、県民生活の向上に目が向いていません。松原名古屋市政も愛知県と中部財界に迎合して、住民生活向上には極めて不熱心です。住民のくらしを守り、向上させるという他方自治体本来の役割を果たせるよう、愛知県、名古屋市など各自治体に働きかけるとともに、各首長選挙で革新・民主の自治体づくりに奮闘することが求められています。
私たちをとりまく情勢は、「人間らしく生き働くルールの確立」をはじめ、私たちがこれまでに確認してきた「７つの基本目標」（第21・23回大会決定）や、それを強力にすすめる「１０万人愛労連」建設の重要性を改めて強調しています。愛労連はこの間のたたかいで切りひらいてきた共同の前進や春闘再構築の方向に確信をもち、向こう一年、次の「３本柱」に力を集中します。
１．働くルールの確立をめざし、「総対話・共同」の運動を大きく広げます
（１）職場と地域を基礎とするリストラ反対・雇用確保、最賃闘争、不払い（サービス）残業一掃のたたかいを、すべて「働くルール」づくりに結合させてたたかいます。
（２）「働くルール署名」は３年間で愛知の労働者の過半数をめざします。単産・地域労連は、職場と地域に影響力をもつ目標を、単組や分会ごとに議論して決定します。１０月には単産と地域が協力して、県下の労働組合の過半数を直接訪ねる「いっせい労組訪問」をおこない、秋闘～春闘を通じて持続的にとりくみます。
（３）中小事業者、中立・連合職場、パート・フリーターなどすべての労働者を対象にして運動をひろげます。
２．税金の使い方の流れを変え、社会保障拡充・国民生活擁護のたたかいに全力をあげます
（１）２０万件以上の中小企業倒産、１００万人以上の失業者の増加を生む「不良債権処理」など、小泉流の「経済財政・骨太方針」と断固たたかい、労働者の雇用を守ります。
（２）社会保障の大改悪や消費税の増税につよく反対します。「第２の賃金」「第２の税金」でもある社会保障拡充のたたかい、消費税減税のたたかいを強めます。
（３）愛知万博の中止、新空港の見直しなど、ムダな大型公共事業をやめさせます。
３．職場・地域で要求実現のたたかいをひろげ、「１０万人愛労連」にむけた組織拡大を具体化します
（１）産別闘争とともに地域労連の活動を重視し、加盟組合相互の交流を深め、要求実現のために各自治体への要求や諸団体との懇談をひろげます。
（２）パートや臨時、フリーター、登録パートなど非正規雇用の労働者の組織化をすべての単産 でとり組みます。
（３）愛労連とともに全単産・地域労連が組織拡大目標をもち、「１０万人愛労連」へ全力でとりくみます。
１．賃金・時短・雇用、「はたらくルール」確立 ～「国民春闘再構築」のたたかい
賃金・雇用・労働条件にかかわる職場のたたかいや愛労連のたたかいは、すべて「はたらくルール」確立に結びつけてとりくみます。
（１）不払い・サービス残業根絶、労働時間短縮、「はたらくルール」確立のたたかい
① 厚生労働省の｢サービス残業根絶通知｣を活用し、単産・地域での学習と実態調査、会社・当局への申し入れ、通達遵守の労使確認、改善などのとりくみをすすめます。あわせて、「いのちと健康を守る」労働安全衛生活動を職場から強化します。
悪質な企業の告発、過労死・メンタル自殺を防ぎ健康に働き続けられる人員配置など、要求してとりくみます。
② 年間１５０時間を上限とする男女共通の残業規制、完全週休２日制、年間総労働時間１，８００時間早期達成をめざし、時短闘争を強めます。
③ 労働者の過半数をめざして「はたらくルール」署名にとりくむ推進体制を確立します。単産と地域の各機関、段階で「はたらくルール」署名にとりくむ意義を確認し、産業と地域に影響力をもつ目標を決定します。当面、どの単産・地域も「組織人員×２筆」を１１月末までに集約します。
④ パート・臨時・派遣など不安定雇用労働者を含めて、労働者の権利侵害や使い捨てを許さない職場・地域のたたかいを強化します。 第７回「パート・臨時の元気が出る集会」（１１月１８日予定）を成功させます。また「あいちのヘルパー集会」を、自治労連はじめ多くの単産と共同でおこないます。
⑤ 秋闘の柱に「はたらくルール」確立をかかげ、「１０月＝労基法周知・徹底月間」「過半数労組への直接訪問＝１０．３総行動」など、第１回評議員会（９月８日）で具体化してとりくみます。
（２）リストラ反対・雇用確保、すべての争議の早期解決をめざすたたかい
① 三菱自動車、ＮＴＴ、東海銀行など、大企業の横暴なリストラ「合理化」と労働者犠牲を許さず、リストラ・過労死をなくす全県・地域のたたかいを強めます。
関連して、企業のモラルハザードや中小企業・労働者犠牲の「規制緩和」を許さないたたかいにとりくみます。また、保育・学校給食・病院給食の民間委託をはじめとする「自治体リストラ」に反対し、地域住民とともにたたかいます。これらと結合して「はたらくルール」確立をめざします。
② 住軽金９争議、鈴木・松井過労死裁判、丸八商運や板山運送の組合員排除をやめさせるたたかい、全港湾ダイコー分会・千葉さん解雇争議、ニチメンの女子社員を職場に戻すたたかい（７月２日職場復帰、解決）、ヒット通商やサンファインの争議など、愛知のすべての争議の早期全面解決をめざし、ひきつづき支援行動にとりくみます。
また、愛労連国鉄闘争委員会や全動労勝たせる会を軸に、１５年目を迎えている国鉄闘争にひきつづきとりくみ、「１０４７名の解雇撤回」をめざします。
③ 小泉内閣の「不良債権最終処理」による「貸し剥がし」倒産と大量失業に断固として反対し、中小企業・業者の経営と雇用を守るたたかいを共同ですすめます。
④ 「労働相談年間５００件」の実績や「大企業の身勝手なリストラ・ノー」の世論をひろげたとりくみをふまえ、愛知の労働行政に影響力をあたえ、県下の労働者に頼りになる愛労連の運動と組織のいっそうの前進をめざします。
（３）職場要求実現、賃金底上げ、国民春闘再構築のたたかい
① 大幅賃上げを中心とする職場の切実な賃金・一時金要求は単産を軸にとりくみます。その前提としての「働くみんなの要求アンケート」は組織人員をこえる数の集約をめざします。
② ｢誰でもどこでも月○○円、時給○○円｣の賃金底上げ要求、全国一律最低賃金制の確立など最低保障要求をかかげ、パートも含めてすべての労働者を視野に入れたたたかいを引きつづき重視します。
とくに最賃闘争は年間を通じたたたかいにし、最賃審議会への影響力を強めます。１２人から５２人へと増えた最賃生活体験、地域での時給マップ作成・申し入れなど単産・地域での賃金底上げ闘争、「誰でもどこでも時給１０００円以上」の宣伝など、愛労連としてさらに発展させ、愛労連推薦の候補も最賃審議会委員に任命させます。
③ 成果主義・業績主義賃金の導入・拡大に反対してとりくみます。
④ 公務員の賃金闘争は、人事院勧告期から確定まで、民間も共同してとりくむよう工夫します。当面、公務員労働者を中心に、生計費原則を否定する人事院の俸給体制見直し、成果主義賃金導入・賃金制度改悪とのたたかいをつよめます。今年はじめておこなった中部人事院との標準生計費交渉はさらにひろげます。
⑤ 賃金・退職金不払いなどの不当な行為には共同してたたかいます。
⑥ ２００２年春闘は、労働者の最低生活の改善・「はたらくルール」確立、大企業の社会的責任の追求、中小企業の経営危機打開・共同の「３つの方向」を追求し、すべての労働者に影響を及ぼす国民春闘をめざします。
ビクトリーマップを作成するとともに、大企業の利益構造を明らかにし下請け単価の引き上げをめざすたたかいにとりくみます。社会保障拡充、消費税の引き上げ反対、悪政阻止など国民的課題で共同のたたかいを発展させます。
⑦ 春闘勝利・不況打開の総行動は、地域労連や官民の各労組との連携を重視し、｢総対話と共同」｢地域総行動｣｢大企業包囲行動｣などを発展させてとりくみます。１月トヨタ総行動、２月の愛知総行動など、具体的な行動配置は、１２月の春闘討論集会をへて、年明けの臨時大会で決定してとりくみます。
２．税金の使い方の転換、社会保障拡充、国民生活擁護、政治を変えるたたかい
（１）労働者の雇用とくらし、中小業者の経営を守るたたかい
① 中小企業倒産の激増、大量失業者に直結する「不良債権処理」など、小泉流の「経済財政・骨太方針」と断固たたかい、労働者の雇用を守ります。当面、参院選で、私たちの要求前進にかなう政治勢力の前進をめざします。
② 財界・大企業本位、大型公共事業優先の景気対策などを抜本的に見直し、税金の使い方を国民生活優先に切り換えるよう要求してとりくみます。
③ 中小企業・業者との懇談、共同を追求します。
（２）社会保障の拡充、消費税増税反対・３％に戻せ、国民生活擁護のたたかい
① ２００１年自治体キャラバン（１０月１６～１９日予定）を成功させます。地域労連では昨年のキャラバンのまとめを活用し、事前に要求をつくります。
② 県による福祉医療・補助金カットを完全復活するよう、関係者と自治体の声を広げます。
③ １０月から２倍になる介護保険料の減免と利用料減免の制度を要求します。また、国保の資格証明の発行に反対します。
④ 医療費の本人３割負担など、小泉内閣による社会保障制度大改悪に反対し、社保協などと提携して大運動を起こします。
⑤ 年金者組合を中心に、年金財源の国庫負担を１／３から１／２に改めさせるたたかい、最低保障年金確立のたたかいを重視してすすめます。
⑥ 消費税をやめさせる連絡会とともに、消費税大増税に反対し、３％に戻すたたかいを強化します。
（３）平和と民主主義、地方自治の擁護、政治の民主的転換をめざすたたかい
① 有事立法や集団的自衛権容認などの策動に断固反対し、憲法９条を守ります。
② 反動的な教育「改革」に反対するとともに、「新しい歴史教科書」を採択させない運動・世論をひろげます。
③ 原水爆禁止、核兵器廃絶を中心とする平和の運動にひきつづきとりくみます。
④ 司法制度改革へむけては「あいちの会」との連携を強め、司法の反動化を許さず、労働者・国民本位の改革とするよう要求してとりくみます。
⑤ 信賞必罰を基本とする制度の抜本「改正」など、政府がすすめようとしている反動的な公務員制度「改革」の危険性を暴露し、署名をひろげるなど、国公・公務共闘とともにたたかいます。そのためにも当面、職場の学習と宣伝をひろげ、官民の対話と共同、住民との懇談なども具体化します。
⑥ 国に忠実な自治体づくりを念頭に、平成１７年３月までをメドに政府が推進している「市町村の広域合併」（当面、３０００自治体→１０００自治体に）の危険性を暴露し、自治労連とともに、住民合意を重視してたたかいます。当面、「第４回住民こそ主人公の地方自治をすすめる交流集会」（９月２２日。７団体共催）を成功させます。
（４）愛知県や県下自治体への要求運動を強化し、住民本位の地方政治をめざすたたかい
① 万博・空港など、大型公共事業への税金無駄遣いをやめさせるたたかいを強化します。
② 福祉医療や各自治体への補助金カットをやめさせるたたかい、地方交付税をふやさせるとりくみをつよめます。
③ 東海豪雨災害を教訓に、緊急災害対策の実施を求めます。
④ くらし、福祉、環境を守る地域運動との連携を深め、要求実現に努めるとともに、革新・民主の自治体建設へ地域の労働者・住民とともにとりくみます。愛知県政・名古屋市政については、ひきつづき「革新県政の会」「革新市政の会」とともにとりくみます。
⑤ １２月の地労委労働者委員の任命に向けて団体・個人署名などの運動を強化し、今度こそ連合独占を改めさせます。
３. 「１０万人愛労連」にむけた組織の拡大・強化のとりくみ
労働組合は「数が力」、愛労連発展のためには思い切った組織の拡大がどうしても必要です。組織率２割台、パートなど不安定雇用労働者が急増している現状を直視し、あらゆるとりくみを組織拡大と結びつけて、「１０万人愛労連」への展望を切りひらくことが重要です。
職場・地域に軸足をおいた日常活動の強化や組織整備、若い組合活動家の育成など、組織強化を重視します。
（１）要求でのたたかいをひろげて組織拡大につなげます
① 職場・地域で要求実現の活動をひろげ、労働者の信頼をかちえて組合加入につなげます。労働者の要求を聞き、いっしょに実現する活動を重視します。
② 本工主義（企業内主義、正社員・男性中心）からの脱皮をめざし、パート労働者を含めて、職場・地域に働くあらゆる形態の労働者、関連企業の労働者を対象に組織をひろげます。
③ 愛知共済会の諸制度を活用して未組織労働者に働きかけます。
④ ヘルパーなど職能別組合を含めた緩やかな組合組織、「地域別パートユニオン」などパートの入りやすい一般組合の形態など、新しい姿の労働組合のあり方を研究します。
（２）単産・地域ごとに拡大計画をはっきりさせます
① １０年後の単産・単組の状況を見越して組織拡大方針と実行計画をたてます。当面、すべての単産・地域労連がそれぞれの拡大計画をつくります。愛労連は全体目標を明確にします。
② 組織拡大がすすまないところでは、なぜすすまないのか、分析を深めて課題を明らかにします。
③ 「労働組合は数が力」に確信をもって組織拡大を進めます。
（３）組織の拡大へ、計画的・持続的なとりくみをおこないます
① 組織拡大に財政と力を集中してとりくみます。「労働組合をつくろう」キャンペーンなど準備して組織拡大月間をとりくみます。その際、パートの組織化もとくに留意します。
② 組織拡大推進委員会と単産組織担当者会議を隔月で開催し、計画づくりと実践を点検・交流します。
③ 友好組合、中立組合職場への訪問計画を立て、秋闘、春闘、メーデーなど年間を通じた交流をすすめつつ、正面から愛労連加盟も訴えます。
④ 年金者組合への加入案内を節々で（年間を通じて）おこないます。
⑤ 「労働相談１１０番」のとりくみをひきつづき強化します。
（４）愛労連の組織と機能の強化をめざします
【組織と機能の強化】
① 組織強化のとりくみは、組織拡大とあわせて労働者に大きな影響を与える愛労連をつくっていくために大切な課題です。機関会議の定期的開催と民主的な運営、機関紙・ニュースの定期発行など、基本的なとりくみを単産・地域労連、単組・支部・分会などで追求します。事務局機能の強化についても検討します。
② 時々の課題や労働組合として必要な基本的事項の学習会を随時開催するようにします。愛知労問研、健康センター、社保協との連携を強め、学習活動をつよめます。愛労連としては新春大学習会、第４回労働組合講座などを成功させます。
③ 地域労連の強化をめざして単産・単組・支部・分会の地域労連への結集に努めます。また、事務所と役員・専従者の確保、運動と組織の発展に向けて、地域労連と協議し、前進をはかります。
秋の全労連・全国交流討論集会（１１月８～１０日、山中温泉）に積極的に参加し、全国から学びます。また、愛労連第１２回地域労連研究集会（４月予定）を成功させます。
④ 「組織強化検討委員会」を再開し、１０万人の愛労連建設、地域労連の強化、財政援助のあり方、機関運営の改善などについて検討をすすめます。
【専門部、部会・委員会の強化】
① 組織争対部、国民運動部、社会保障部、調査政策部、教育文化部など、専門部の活動を強化します。
② 交通運輸部会、民間部会、金融流通部会など「部会」の活動を継続・強化します。また、リストラ対策委員会、社会保障対策委員会、組織拡大・強化推進委員会など「委員会」活動をさらに強化し、新たに「働くルールの確立」署名推進委員会も立ち上げます。
③ いのちと健康対策委員会、最賃対策委員会、国鉄対策委員会など「対策委員会」の活動を継続・強化します。
【婦人協、青年協の強化】
① 婦人協議会の強化に努めます。女性労働者が４割を占め、パート・派遣など不安定労働者が激増する中でその切実な要求を組合に結集し、たたかいに参加することは重要です。各単産は女性部をつくるよう、努力します。
② 各組合は実態調査などをおこない、女性役員の配置、大会・評議員会など機関会議への女性組合員の参加比率を高めます。国や県の審議会・委員会にも女性の比率を高めるよう要求してとりくみます。
③ 青年協議会の強化に努めます。単産青年部のとりくみの交流をすすめ、青年部の発展をうながします。青年部がない単産は、つくるよう努力します。
④ 東三河労働学校、北地域労働学校、港地域労働学校など実行委員会形式で青年が中心になっている労働学校を発展させます。また、サマーセミナー、ピースウインドなどを成功させます。
＜主要日程＞
２００１年
２００２年