愛労連２００２国民春闘の課題とたたかい
２００２年１月２７日
愛労連第２６回臨時大会
（１）大企業のリストラ阻止、雇用確保のたたかい
（２）賃金闘争、とりわけ賃金の底上げ・最低賃金制の確立・改善を重視したたたかい
（３）2002年医療改悪阻止、社会保障の拡充をめざすたたかい
（４）県民要求実現、県政革新をめざすたたかい
（１）新規採用者、未加入者などの組織化に全力をあげる
（２）「総対話・共同」をひろげ、広範な労働者・労働組合に春闘での共同をよびかける
（１）職場・地域を基礎に、学習・総対話・共同を
（２）行動の具体化にむけて
（３）統一行動等の配置
５．春闘に引き続き、県政革新・県民要求実現のたたかいをすすめる
（１）県政革新のたたかいは、あらためて関係機関と協議しつつ具体化
（１）３．６を中心とした交渉・懇談と宣伝行動
（２）３月の地域でのたたかい
（３）春闘情報など
（４）４月以降のたたかい
はじめに
全労連は、11月８～10日の全国討論集会で、02国民春闘を「政府・財界の悪行阻止に挑む『国民一揆』型の春闘」としてたたかうことをよびかけました。株価の下落、ＧＤＰのマイナス成長、史上空前の企業倒産など、日本経済は脱出不能なブラックホールに落ち込み、解雇・失業・生活破壊が労働者におそいかかっています。国民をあざむく小泉内閣と平気でリストラ競争をすすめる財界・大企業に、国民総ぐるみの運動で挑むたたかいが、いまこそ求められています。
愛労連は、全労連の提起を積極的に受けとめ、圧倒的多数の国民の要求である「雇用・いのち・生活を守る」ことを基本に、第一に大企業のリストラ阻止・雇用拡大、第二に賃金、とりわけ底上げ・最低賃金制度の改善、第三に、小泉内閣の「医療抜本改悪阻止」という広範な労働者・国民の共通する主要な課題とともに、第四に県民要求実現、県政の革新をめざしたたかうことを位置づけて全力をあげることとします。また「テロ・報復戦争反対、自衛隊派兵阻止」なども重要な課題になってきています。
愛労連は02国民春闘においてこれらの課題・要求を実現するため、職場組合員の要求を重視しつつ、たたかいを企業内にとどめず、広範な労働者・労働組合や地域、中小業者などとの対話・共同を広げ、県民総ぐるみのたたかいへと積極的に推進していくこととします。
１．情勢の特徴
（１）日本経済は、株価の下落、ＧＤＰのマイナス成長、史上空前の企業倒産などのもとで、依然回復の兆しは見えない。2001年10月、日本の失業率はついに5％をこえ、5.4％・352万人に達しました。就職活動をあきらめた人も含めるとじつに12％に達するともいわれています。また、新規学卒者の就職難もきわめて深刻になり、高校生では、９月末現在の内定率が37％と、“厳しい冬”になっています。小泉首相はこのような深刻な雇用情勢について「戦時中の日本やいまのアフガンに比べれば天国」（11月14日の国会答弁）など、労働者を侮辱する発言をしています。
（２）大企業は、こうした日本経済の現状には目もくれず、「国際競争力強化」「赤字」などを口実に、大規模なリストラ計画を推進しています。ＮＴＴの11万人、ソニー1万7千人、東芝1万9千人など、リストラ競争をすすめ、愛知においても、デンソーなど数千人規模の人べらしをすすめています。
（３）中小零細企業は、大企業による単価切り下げなどコストダウンの強要のもとで経営が圧迫、さらに深刻な消費不況の影響で、高い水準で倒産が続いています。ところが、政府はこうした事態を放置しているばかりか、さらに「不良債権早期処理」で、今後新たに20万～30万の企業・事業所を倒産させようとしています。
（４）小泉内閣は「構造改革」推進をかかげ、「改革なくして景気回復なし」など、欺まん的なスローガンで国民をあざむき、中小企業つぶし、「医療改悪」をはじめ社会保障の解体、公務員制度改悪、自治体リストラ・市町村合併の強行など、労働者・国民犠牲の「改革」を強行しています。これに対して、医師会が医療改悪に反対する意見広告と署名にとりくみ、老人会が民医連の署名にとりくむなど、反対のこえがあがり、市町村合併の強要についても、町村会や少なくない自治体から反対の意見書があがり、暴走する小泉「改革」に対し反対の声がひろがりつつあります。
（５）小泉内閣は、アメリカへのテロ、ブッシュ大統領によるアフガニスタンへの報復戦争にたいし、いち早く支持を表明、自衛隊派遣・参戦法の成立を強行しました。日本国憲法を踏みにじって強行したことは、きわめて遺憾であり、これを阻止するための国民的なとりくみが求められています。全国的にもまた県内でも各地域で集会が開かれ、多くの団体が報復戦争反対の決議をあげています。
（６）愛労連によせられる労働相談は、昨年度で500件近くに達し、その内容も過酷・悪質なものとなっています。「業績が悪化したのであなたは明日からこなくてもよい」「君は解雇、君は仕事をしてもらうが、賃金は10％程度ダウン」、「休日出勤・サービス残業をやってもらう」など、解雇・退職強要、賃金未払い・サービス残業など、まさにルール無視の事態が広がっています。
こうしたなか、38億円の残業代を払わせ、すべての店舗に休憩室をつくらせた白木屋の３人の女性労働者のたたかいや、全国のマックでアルバイトに有給休暇を認めさせた青年のたたかいは、多くの労働者・青年を励ましました。
愛知でも加藤楽器製作所の不当な解雇に対し、青年労働者が組合を結成して解雇反対のたたかいに立ち上がりました。㈱タケヤマでは不当な配転命令・懲戒解雇をうけた仲間を守るため職場の青年と地域からの支援で「守る会」がつくられています。昨年末には全国一般ヒット通商支部が親会社である光通信にも責任を認めさせ解決金を払わせることができました。
（７）愛知県政は、地労委労働者委員の任命で、一昨年の地裁の判決を無視し、またも連合独占という偏向行政をつづけています。一方長野県では県労連の推薦する県医労連工藤委員長を新しい委員に任命しました。あらためて知事の姿勢が問われています。また、空港・万博をはじめ、大型公共事業に偏重し、財政危機を深刻化させました。そのつけを県民にしわ寄せし、福祉・医療を削減、県民のくらしを脅かすとともに、職員2000人の削減など、大リストラ計画をすすめようとしています。
（８）こうした労働者・国民への攻撃は、ガマンの限界に達しています。不満や要求、怒りが蓄積され、たたかいの条件はひろがりつつあります。連合は他の労働組合に対し、雇用問題に限定して共闘をよびかけるなど、要求の接近や共同の気運が高まっています。また、愛知県内の労働組合に対する「働くルール確立署名」の要請行動でも共感がひろがり、30以上の組合から署名の協力がありました。
愛労連は、こうした労働者のたたかいを大きく結集し、02国民春闘で全国の仲間とも連体し、「国民一揆」的状況をつくりだすために全力をあげるものです。
２．２００２春闘でかかげるおもな要求とたたかい
いま、労働組合運動は、リストラの嵐、「構造改革」の荒波のなかで、雇用と生活、社会保障、テロ・報復戦争反対、平和を守るたたかいなど、課題は山積しています。しかし、いますぐ、そして広範な労働者・国民が一致できる要求は、「雇用・いのち・生活」という、国民の生存権に直結する要求です。この要求は、春闘前段から連続的なたたかいとして展開することが求められています。
①．大企業が、軒並みリストラ計画を発表し、大量の労働者の首切りを強行しようとしています。02国民春闘では、大企業のこうしたリストラを阻止することがきわめて重要になっています。とりわけ、ＮＴＴの11万人削減計画は、その手法自体も不法・不当なものであり、他産業にも大きな影響をあたえるものです。大企業のリストラ・海外移転は、労働者の生活を圧迫するだけでなく、地域を衰退させ、地域経済を破壊します。住民のくらしを守るという点からもこれに反対してたたかうことが求められています。
愛労連はこうした立場から、ＮＴＴをはじめ、大企業のリストラに対し、波状的な宣伝行動、工場・営業所、本社包囲行動、また、大企業のリストラ、工場閉鎖が地域におよぼす影響などについて把握し、当該市町村への要請や直接企業に対する申し入れ行動などもおこない、リストラを阻止する世論を結集していきます。
②．企業による解雇や賃金未払いなど、泣き寝入りする労働者をなくすためにも、「働くルール確立」は急務です。「ルール確立」署名の推進とともに、不払い・サービス残業根絶と雇用拡大、失業者の雇用・生活保障を求めるたたかい、中小企業を倒産させない運動などをすすめます。
③．「緊急地域雇用特別交付金」の拡充をめざし、雇用確保を求めてたたかいます。
（２）賃金闘争、とりわけ賃金の底上げ・最低賃金制の確立・改善を重視したたたかい
①．賃金・一時金の切り下げ、成果主義の導入などによって、労働者の賃金水準は低下しつつあります。この攻撃はすべての産業・公務に広がり、賃金引き上げのたたかいは、企業内闘争だけではきわめて困難な状況となっています。またパート労働者・不安定雇用労働者が増大していますが、その賃金はきわめて低く、早急に改善が求められています。
愛労連は、02春闘での「賃金要求目標」を次のとおりとします。ｱ)誰でもどこでも「月額15,000円以上」の賃金底上げをはかること、ｲ)パートの時間給を「1,000円以上」に引き上げること、ｳ)最低賃金額を「時間給1,000円以上・日額7,400円以上・月額150,000円以上」として確立・改善することを基本に、賃下げ攻撃を許さず、すべての労働者の共通する要求として「大幅賃上げの実現」「賃金の底上げ」「全国一律最低賃金制の確立、地域最低賃金の改善」を結合してたたかうこととします。また初任給引き上げを積極的にすすめます。
②．最低賃金改善のたたかいでは、昨年に引き続き生活体験闘争を２月に実施します。1月25日には50人の参加で最賃闘争学習・突入集会を成功させました。この体験闘争は現行最低賃金がいかに低い水準で、生活できない賃金かを広く知らせるためにとりくむもので、体験の結果に基づき、関係機関との交渉をおこなうこととします。また、最低賃金審議会への委員の選任にむけたとりくみをすすめます。
③．国・自治体などが発注する公共事業や業務委託の労働者の賃金・労働条件の確保、公契約法・公契約条例制定を求めるとりくみを「ＩＬＯ94号条約」批准運動と結合してすすめます。このとりくみを自治体における関連労働者の賃金水準引き上げのたたかいとして位置づけてたたかいます。そのため、全国各地のとりくみについて研究し、愛知の実態などについて調査を開始、関係単産による協議をおこなうこととします。
（３）2002年医療改悪阻止、社会保障の拡充をめざすたたかい
①．小泉内閣は聖域なき「社会保障構造改革」を実行するメニューとして、この一年間に「医療制度抜本改革」を焦点とする政策が3月30日「政府・与党の社会保障改革大綱」、9月25日「医療制度改革試案(概要)―少子高齢社会に応じた医療制度の構築」、11月29日「医療制度改革大綱―政府与党社会保障改悪協議会など矢継ぎ早に出されてきています。この一連の「改革＝改悪」方針は、2005年までの年金・介護・障害者福祉・保育分野の「統合・再編」を視野に入れたものであり、今回のたたかいは重要な影響を与えるものとなっています。
②．2002年度医療改悪案は、当初の実施時期2002年10月を半年遅らせ2003年からにさせることができました。その内容は、健保本人3割負担について2003年度中実施をめどに「必要な時に」と法案明記し、政管健保については保険料が引上げられます。これにより7割給付の一元化が実現します。また、高齢者への負担について70歳以上の外来月12000円（一般・住民税非課税世帯8000円・上限42000円）、入院では42000円（現行37000円）など上限を設けた上でかかった医療費の一割負担。夫婦で年収630万円以上の世帯は2割負担。長期入院の保健ははずしなど、国民に多大な犠牲を押しつけるものとなっています。また、診療報酬引き下げも予定されていますが、病院の経営悪化と現場労働者への一層劣悪な労働の押し付け、多数の病院・診療所の廃業･倒産の不安も広がっています。
③．愛労連は02春闘で「生活防衛」の最重要課題として位置づけとりくみを抜本的に強化し、新春からの出足早い運動で、医療改悪法案を国会上程させないたたかいや、重要局面での国民的規模でのストライキを含む大規模運動を全国のたたかいに呼応したたかいます。
④．また、この改悪を阻止するために、社保協との共同を強め、すべての組合と医師会も含む医療団体などとの共同を追及します。住民団体へのよびかけをこれまで以上に広げるとともに、自治体に対し、国への意見書採択を求める取組みや3月21日に開催する「いのちとくらしを守る県民集会」の成功にむけて、奮闘します。こうしたとりくみをすすめるため、職場・地域で学習会をすすめます。
⑤．国民健康保険問題も深刻な状況です。資格証明書発行にあったって面談含めた慎重な対応実施、短期保険証の拡大により必要な時に医療が受けられないなど深刻な状況が広がっており、改善は緊急の課題としてとりくみます。
⑥．高齢化の進行と県民の生活悪化は介護保険制度の改善、乳幼児医療無料化の拡充などの要求はいっそう切実なものになっており、国・自治体に対する要求運動を重視します。
⑦．県財政危機を口実とした福祉・医療の切り捨てを許さず、削減をもとにもどすたたかいや拡充をめざします。
すべての労働者を視野に入れた要求実現のたたかいに引き続き、2003年2月の愛知県知事選挙を見通して、県民要求実現のたたかいを強化していきます。
①．愛知県政は、空港・万博推進を最優先し、県民の生活をないがしろにしています。財政は逼迫し、それが県民の福祉・くらし削減としてあらわれており、県政の転換は急務の課題となっています。また地労委の労働者委員の任命ではまたも連合独占をおこなうなど、偏向行政をつづけています。こうした実態を広く県民に知らせる宣伝行動を展開します。
②．革新県政の会とも協力し、地域での要求交流集会や県政シンポなどを配置し、地域要求をもとに対市町村交渉をすすめ、草の根から県政革新のたたかいを組織していきます。
③．この立場から、空港・万博中止のたたかいを軸にしながら、県内すみずみから要求を持ちより、これをもとに、対県交渉をおこないます。
④．テロ・報復戦争反対、自衛隊派兵阻止、平和憲法を守るたたかいを県内の基地撤去のたたかいとあわせてすすめます。
愛労連は、全労連が提起する３つの課題と独自の県民要求実現をあわせて、春闘に全力をあげることにしていますが、この課題とともに、公務員制度改悪反対、自治体リストラ・市町村合併の強要反対、高校の統廃合反対・30人学級実現など各単産がかかげる諸課題と結合してとりくみをすすめます。
３．愛労連の組織強化・拡大のとりくみ
①．愛労連は秋の組織拡大月間で組織拡大にとりくみ新たに540名の仲間を迎えました。この経験を生かし、さらに春闘時には3000名の加入目標をかかげ、新規採用者の加入とともに、パートを含む未加入者の加入を積極的に訴えていきます。年金者組合の拡大も重視していきます。また中立組合にたいし、愛労連としても地域労連としても愛労連加盟を正面から訴えていきます。
②．労働相談による組合結成、解雇や賃金未払いなどによる地労委闘争・裁判闘争など労働争議を積極的に支援していきます。
③．ヘルパー問題検討会を定期的に開催し、組織化にむけてとりくみを強めます。
④．パート・臨時労働者の交流会を適宜開き、パート労組（仮称）の結成にむけた検討をおこないます。
（２）「総対話・共同」をひろげ、広範な労働者・労働組合に春闘での共同をよびかける
①．2001年の「10．3労組訪問」活動は、地域労連の奮闘で大きな成果をかちとりました。これらの経験を生かし、春闘で賃金要求、サービス残業根絶、「働くルール確立」などで共同・共闘をさらに広げます。
②．「働くルール確立」署名は、春闘全体をとおして、とりくみをすすめるとともに、「推進委員会」を随時開催し、到達点と目標をその都度明らかにして前進させます。
③．愛知労働共済会の加入を積極的に訴えていきます。
４．とりくみの基本と行動の配置
①．いま職場は、リストラや賃金切り下げ、サービス残業、解雇、配転などの攻撃のもとで、過労死の不安が広がり、要求が渦巻いています。職場での十分な要求討議を重ね、組合員が確信をもってたたかうことをよびかけていきます。
②．職場の実態を把握し、学習活動を旺盛にすすめ、仲間のホンネを語り合う双方向の対話をねばり強くすすめます。
③．地域労連として学習活動をおこなうとともに、要求や運動についての交流を深め、職場・地域の要求実現をめざします。
＜１＞ リストラ阻止、不払い・サービス残業根絶、雇用確保のたたかいでは
①．リストラ阻止のたたかいでは、ＮＴＴ、金融、大手電機企業、自動車の各職場をターゲットに、全国統一行動に呼応して、包囲行動・宣伝行動を展開します。とりわけ、ＮＴＴリストラを重視し、単産・地域での春闘学習会では通信労組などを招いて学習をします。また、官民問わず、すべての単産でリストラの実態や計画の把握に努めます。
②．トヨタ総行動を2月11日（月・祝）に開催し、トヨタシンポを2月17日（日）に実施します。
③．地域労連は、その地域におけるリストラの実態や争議の把握（目に見えるマップ作成、目に見える宣伝・学習など）に努め、争議の解決やリストラ阻止のたたかいをすすめます。このたたかいを２月に集中してとりくみます。
④．大企業のリストラ計画阻止をめざし、対県・対市交渉、経営者協会・商工会議所などとの交渉をおこないます。
この行動を具体化するために、以下の点を参考にし、地域労連で具体化します。
●実態把握のために、加盟単産の状況をだしあうとともに、地域内の企業などのリストラの状況をつかむ。その際、企業の労働者や労働組合から可能なところは聞き取りをおこなう。
●リストラの中身がどのようなものか、地域にどのような影響を及ぼすのかなどを調査する。
●企業への申し入れや工場門前でのビラ配布などをおこなう。
●該当する自治体当局、議員などとの懇談をおこない、住民との共同を追求し、地域ぐるみの運動にしていく。
⑤．愛知争議団とも連携し、住軽金９争議、全港湾ダイコー運輸争議、ヒット通商争議、丸八商運、小松病院、サンファイン、加藤楽器裁判、タケヤマなど県内争議の解決にむけて支援を強化します。当該の単産は、支援行動を地域にも積極的に呼びかけ、地域ぐるみの運動にしていきます。2月10日(日)には海部津島地域の争議（ダイコー、加藤楽器、タケヤマ、ユータック、丸八）を５単産と地域労連が共同して蟹江産業文化会館で「海部・津島地区総決起集会」を行い地域をデモ行進します。
2月15日の全労連「争議総行動」には住友９争議がエントリーし、名古屋からバス１台50名目標で参加します。
⑥．すべての産業で広がっているサービス残業根絶のたたかいをねばり強くすすめます。
⑦．「働くルール確立」署名の推進では、地域労連独自に統一行動を設定し、地域の労働組合などへ積極的に申し入れ行動をおこないます。
＜２＞賃金底上げ・最低賃金闘争では
①．賃金引き上げのたたかいは、産別統一闘争を軸にしつつ「すべての職場で時給1000円以上の引き上げ」の運動については、地域労連を中心に単産とも共同してとりくみをすすめます。こうした運動をかさね、ヤマ場（３月～４月）には愛知県、名古屋市、県経営者協会などと交渉をおこないます。
「底上げ闘争」を具体化するうえで、以下の点を参考に、単産・地域労連で具体化します。
●すべての単産は、春闘要求に「底上げ要求」を入れ、パート・臨時労働者を視野に入れ、共同を広げてたたかう。
●「時給1000円」をめざし、商店街など事業所をしぼって、事業主への申し入れをおこなう。
●業界団体や商工会議所などへの申し入れをおこなう。
●求人広告の時給調査などにとりくみ「時給マップ」づくりをすすめる。
②．春闘要求アンケートについて、単産は独自に実施、集約をおこない、これをもとに職場での要求討議をすすめます。
③．地域労連は、全労連のアンケート用紙を活用し、未組織労働者・パート労働者を対象に、１～２月をメドに実施します。
④．最低賃金闘争では、生活体験を２月に実施します。
⑤．全労連が配置する最賃デー（2月・3月・6月）に結集し、とりくみを強めます。
＜３＞医療改悪阻止のたたかいでは
①．小泉流構造改革による「医療改改革の内容とねらい」について、すべての職場･地域で学習会をすすめます。
②．全労連や中央社保協などの呼びかける中央行動・中央集会に積極的に参加します。
２月13日～14日には全労連社会保障問題討論集会が開催され、14日午後には医療団体との共同により「医療の１万人集会」がさいたまアリーナで開催されます。
③．医療改悪阻止にむけ、県内の関係団体との共同をひろげ「いのちとくらしを守る共同行動実行委員会」を結成しました。また、地域ごとに共同の連絡会結成を追及します。
④．2月23日(土)に医療改悪を中心とする社会保障学習会を成功させ、ひきつづく3月21日県民集会への参加を呼びかけます。
⑤．県内署名目標100万人にむけ、一組合員5名以上を目標に大規模署名行動に積極的にとりくみます。そのためにも、職場から地域への働きかけを具体化してすすめます。
⑥．「１万枚ポスター」やビラなど世論を大きく変えるため、宣伝を重視します。新聞やテレビ・ラジオの意見広告やスポットなど関係団体とも相談しおこなっていきます。
⑦．課税最低限の引き上げについては団体署名にとりくみます。個人署名は生協労連から要請のあった署名に協力をよびかけます。
①．全国規模の行動については、全労連の行動配置（来年１月決定の春闘方針）を確認のうえ調整します。地域労連が春闘のたたかいをすすめるうえで、節目を重視してすすめます。たとえば、１月は学習・要求討議・意思統一をすすめ、２月は2.21統一行動にむけた準備（申し入れなど）、３月は3.21県民集会成功にむけたとりくみを軸にする、４月は全国統一行動への結集をはかるというように、重視する行動を明らかにしてすすめます。
②．全労連は、2.20を軸に統一行動とし、地域からの総決起をよびかけています。愛労連は、2.21を地域総行動日とし、提起している４つの課題をもとに、当時の行動内容は、少なくとも、すべての地域労連が早朝宣伝をスタートに、午前・午後の共同の申し入れ（地域団体や自治体、商工会議所など）、夜の決起集会という行動にとりくめるようにします。そのため、当日にむけて地域労連が各団体（新婦人や民商など）に共同をよびかけます。
２月21日は平日であり、行動の成功のためには年休者を大胆に増やし、終日行動ができる体制を確保します。
③．要求書提出は、２月28日とします。
④．集中回答日は３月13日（水）とし、ストを含む全国統一行動は３月14日（木）とします。
⑤．「3・21いのちとくらしを守る県民集会」とあわせておこなう「02春闘決起集会」を３月段階の最大の決起集会として成功させます。
日時 ３月21日（木・祝）
場所 久屋市民広場（中区栄、松坂屋東）
内容 12:00 プレ企画
12:30 春闘決起集会
13:15 医療の歌声などの企画（案）
13:30 いのちとくらしを守る県民集会
14:15 パレード（デモ）
⑥．全労連は４月中・下旬に国民的ストライキをよびかけています。労働組合だけでなく、商工業者・農民・医療関係者など、あらゆる団体によびかけ、「国民一揆」の状況をつくりだすとりくみにします。
５．春闘に引き続き、県政革新・県民要求実現のたたかいをすすめる
（１）県政革新のたたかいは、あらためて関係機関と協議しつつ具体化
①．万博・空港偏重の県政批判や情勢などについて、すべての組合で学習会をおこないます。県は12月３日に、2005年の万博にむけた「基本計画」を発表しました。しかしその内容は、「開発によって環境を破壊する21世紀型」へ逆戻りするものとなっています。日本経済の危機、国民生活が未曾有の危機に直面しているとき、県が3兆8千億円の県債残高をかかえ、万博・空港を推進し、県民の雇用・くらし・福祉を切り捨てる第３次行革の改定は、許されるものではありません。逆立ちした県政を転換することはきわめて重要になっています。
②．革新県政の会は、12月20日の県民集会をスタートに、「愛知万博の中止・返上と、県民生活の向上を求める署名」を提起しています。愛労連としてもこの署名の成功させるために、積極的にとりくみをすすめます。
③．県政、県財政問題などの学習会を積極的におこないます。
④．地域労連が中心になり、県政の会とともに、草の根から県民要求実現のとりくみを具体化していきます。
６．たたかいの具体化
２月の地域総行動、トヨタ総行動、最賃闘争の具体化については各行動の手引きで具体化します。３月には単産を中心に3.13回答集中日と3.14全労連第一次統一行動が行われます。各階層別にも3月7日パート・臨時労働者決起集会、9日青年労働者決起集会、15日女性決起集会が行われます。愛知では3月1日には自治体労働者決起集会が大規模に開催されます。
愛労連は単産・職場の要求を地域でもちより交流し、県全体での行動とあわせてたたかいます。
全労連の春闘チラシが３月に10万枚、また自治労連、全教、国公労連などが同じ版下を基本にしたチラシを300万予定しています。回答集中日のある第２週を中心にして県下全体で春闘の大量宣伝を行います。
３月12日（火）には民間部会が三の丸で宣伝行動を行います。（8:00～）
また3.6には雇用問題と悪質なリストラや解雇の問題について労働局との交渉を予定します。この前後には産業空洞化と深刻な雇用問題について県経営者協会、中小企業家同友会、名古屋商工会議所との懇談を行います。
この間地労委ではスミケイ親交労組の審査が１年半も続いていることや、裁判所でも板山裁判の仮処分が結審してから半年たっても判決がおりない、小松争議では裁判所の仮処分判決が出ても経営者が団交に応じないなどの問題が続いています。タケヤマ争議で特徴的に表れている企業側弁護士の質の悪さも社会的にアピールする取り組みが必要です。自由法曹団との懇談をふまえ名古屋弁護士会への要請や県地労委事務局への改善要請を行います。
愛知県との交渉は雇用問題に加えて公契約の適正化、東海大地震・東南海地震防災問題についてなどの要求で3月19日15:30から行います。（要求書は２月議会の前に提出します）
名古屋市との交渉についても実現できるよう要請します。
地域では3.13重税反対統一行動に協力するなど、3.21集会にむけて地域での共同をひろげます。回答指定日や統一行動日の単産の取り組みを交流し、ストライキや職場集会には相互で激励を行います。労働相談の活動を地域でひろげ、争議の支援に職場からの参加を広げます。
春闘速報については愛知春闘共闘として「闘争ニュース」を定期的にだすこととし、必要に応じて回答情報を発行します。
全労連は４月12日に「国民統一ストライキ」と第二次全国統一行動を行います。13日から14日には地域での行動も提起されています。愛知では４月14日（日）に東三河で大規模な集会が計画されています。また医療問題での大量宣伝も「共同行動実行委員会」で検討されています。具体的な方針は２月段階で検討します。