愛労連第２６回臨時大会：総括答弁

総括答弁

愛労連事務局長　榑松佐一

■代議員の参加は１３０名で、発言は単産から１７名、地域から８名、特別代議員から２名の方に頂いた。

　愛高教他から有事立法問題、平和のとりくみについて発言を頂いた。当面、３月７日に「有事立法学習会」を開催する計画があるがこれを成功させ、その他にもの学習会などのとりくみを呼びかけ、緊急に運動を強化する。

　年金者組合から、名古屋の「敬老パス」問題の現状が報告されが、名古屋市に対する要求として掲げることとする。

■国公から質問と要望があり、西三南労連から発言のあったトヨタ総行動については以下のように補足する。昨年のトヨタ総行動で宣伝したサービス残業の問題は、その後労基署の摘発が中日新聞でも大きく取り上げられた。この結果トヨタの労使がサービス残業問題にとりくまなければならなくなった。その後、職場からの相談が３０件もあり、職場の仲間を励ましている。またサービス残業はトヨタの関連企業にも蔓延しており、この問題で家族の手紙を国会で紹介した八田議員のところには全国から手紙が届いている。これまでのトヨタ総行動ではトヨタカレンダーを撤回させてきた実績もある。ビラまきに対する妨害はまだあるが、受け取りも良くなっている。昨年の本社前でのチラシ巻きではトヨタの労働者から初めて「ありがとう」と言われるなど変化もでている。今年のトヨタ総行動では横断幕や大看板なども設置して目に見える宣伝も工夫する。

　中川から「２．２１行動はかつてのように地域で共同行動にしないのか。愛商連への申し入れはしたのか」という質問があった。今年の２月の行動は地域に集中することにした。県段階の行動は３月以後にした。地域での共同は積極的にやって欲しい。

　一宮からは最賃デーのとりくみ、消費税のとりくみ、未組織アンケート、緊急雇用特別交付金問題での統一要求、４月のたたかいの情勢の見方について質問があった。最賃のとりくみは別紙（賃金の底上げ・最低賃金闘争の推進について）のように、２月は最賃体験を広げていくことにする。全労連の設定した２月７日については、すでに方針を具体化した後なので行わない。３月と４月の日程は早急に具体化する。

　税金の問題では、３月３１日の消費税マラソン宣伝を消費税だけでなく課税最低限引き下げ反対など税金の問題を取り上げる。課税最低限引き上げ署名は愛労連として団体署名を行う。個人署名は生協労連から要請のあった署名用紙を単産・地域に配布する。

　未組織アンケートの作成が遅れているが、アンケートはがき付きチラシを作成し地域に配布する。

　緊急雇用特別交付金の要求については昨年の自治体キャラバンで過去３カ年の実績を調査し、今月中に資料をまとめる。各自治体が工夫してやっており、この資料の中で良いものを地域で検討して各地域ごとに具体的に要求して欲しい。愛労連として全市町村に統一した要求を作ろうとすると抽象的になるので行わない。愛労連は単産と相談して県段階での施策についてまとめて要求する。

　４月のとりくみについては、まだ具体化しきれていないが、医療改悪の法案は予算成立後の４月が山場だと見ている。この時期に合わせて共同行動の実行委員会では医療の大宣伝を計画しているが、全労連が３月に２５０万、自治労連、国公、全教などが３００万のチラシ配布を準備しており、4月にどの程度の宣伝行動を組むことができるか単産と相談して決めたい。集会や行動についても単産の春闘方針が具体的に決まってくる２月の幹事会で決定する。

■全体として争議を地域で支援していく趣旨の発言が多かったのが特徴である。雇用リストラ問題の中で弁護士の悪行が目立ってきている。愛労連全体として社会的に大きくアピールしていく。