労働者・国民の生活は、小泉・自公保内閣の「構造改革」路線による悪政と大企業の横暴によって、戦後最悪の失業者や自殺者を生み出し、個人消費の長期低迷、中小企業の倒産など深刻な危機に見舞われている。
その最大の要因は、リストラ・首切り競争と賃金抑制、さらには年金・医療制度など社会保障の切り捨て攻撃にある。とくに、ＮＴＴや電機・自動車など大企業が先を争って大規模なリストラ計画を発表・実施するなかで、世帯主の失業が高水準に達し、さらに高校・大卒など新卒者の就職難は深刻である。
こうした国民犠牲・負担増の押し付け政治こそが、日本経済の安定に欠かせない個人消費を冷え込ませ、消費不況を長期化させ、労働者・国民にいっそうの雇用不安、生活不安、将来不安をいだかせている。
一方で財界・大企業は、この不況下でも大儲けをつづけている。日立、トヨタ、ＮＴＴなど主要企業２０社の連結決算を見ると、この一年間で２万人近い人べらし「合理化」と中小・下請けいじめなどで内部留保は２兆６０００億円も増加させている。
日経連は「ワークシェアリング」を主張するならば、賃下げ、不安定雇用の拡大の押し付けをやめて、本工・正社員の増員やパートの均等待遇の実現をはじめ、サービス残業の根絶、時間外労働の削減、さらには有給休暇の完全取得などによる雇用拡大を図るべきである。
大企業・大銀行を優遇し、労働者・国民にいっそうの負担と「痛み」を押し付ける小泉内閣の政治姿勢とその危険性に、多くの国民が気づき始めている今日、医療保険制度の大改悪、公務員制度や教育の改悪、さらにはテロを口実とした自衛隊の参戦と有事法制策動など憲法第９条の改悪はさらに矛盾を深めるを得ない。ここにこそ、０２春闘での前進の芽があり、日本の政治・経済の歪みを正す重要なたたかいとして幅広い県民共同をつくる土台がある。
私たち、たたかう労働組合がその先頭にたって、新しいうねりをつくり、政治の転換を迫るチャンスを余すことなく活かし、たたかいを大きく飛躍させよう。
愛労連は、愛知県春闘共闘の仲間とスクラムを組み「２・２１地域総行動」で地域の共同を大きく発展させ、続く「３・２１労働者総決起集会」と「いのちとくらしを守る県民集会」の成功に、組織の総力を挙げることを臨時大会の総意として組織内外に呼びかけるものである。
私たちは、これまでたたかってきた各分野の力を余すことなく発揮し合流をはかり、「雇用」「くらし」「いのち」を守る国民生活優先の新しい波をつくり「国民的統一ストライキ」の成功で、小泉構造改革と大企業の横暴にストップをかけるとともに「万博・空港より県民のくらしを優先せよ」の大波で、神田県政の転換を目指し国民春闘を全力でたたかい抜こう。