|
愛労連2002年国民春闘方針 付属資料 |
トヨタ総行動とトヨタシンポのとりくみについて |
2002年1月27日 愛労連第26回臨時大会 |
|
|
今月11日、日経連は今年で最後になる「労問研報告」を発表し総額人件費の抑制を主張。「これ以上の賃上げは論外・ベア見送りにとどまらず、定期昇給の凍結・見直しなどが求められる」との考えを打ち出しました。日経連と経団連は今年5月に合併し会長にはトヨタの奥田会長が就任します。トヨタがまさに日本経済界の頂点となります。 愛労連は1月12日の地域労連代表者会議と新春学習会を皮切りに2002春闘を本格的に開始しました。また今年のトヨタ総行動について第2回実行委員会で下記のような計画を決めました。単産・地域労連の積極的な参加をお願いいたします。
(1)2.11トヨタ総行動 宣伝行動
(2)2.17トヨタシンポ
(3)トヨタ総行動の位置づけと行動具体化 @日本の不況構造とトヨタの戦略 今日の不況やリストラは個別企業どころか個別産業が丸ごと無くなってしまいかねません。 小泉構造改革、財界・日経連のねらいを見据えたたたかいが必要です。 トヨタ自身も自社の労働者を激減(トヨタ労組は65,000人から59,000人に減)する一方で関連会社、電気産業などから大量の社外工を導入しています。従来あった期間工はいまは新採用はゼロ、10人に4人が社外からの出向者です。サービス残業問題でもこの「人間看板方式」にメスをいれる必要があります。 また愛知県財政と県民のくらしを直撃する愛知万博とトヨタの世界戦略の関係を明らかにする取り組みが必要です。なぜトヨタは万博に数百億もだすのか。県政も4500人も削減して、そのお金を万博につぎ込むことを隠しません。ここが愛労連全体の春闘とも関わって最大のポイントになります。
Aトヨタ総行動、トヨタシンポ 今年5月28日に、日経連と経団連が合併し日本経済団体連合会の設立総会が行われます。初代の会長にトヨタから奥田会長が就任します。経済界のトップ企業への宣伝行動です。 トヨタ総行動は2/11(月)に宣伝行動をおこないます。工場前は7:30と15:00です。 昨年とラインが変わっていますので、実態にあわせて編成し、必要人数を要請します。 トヨタで働く正社員の他、非正社員と家族(社宅)にむけた宣伝を行います。 豊田地域の工場を重点に行いますが、他の地域でも取り組みについては地域からの意見を集約して取り組みます。 東三河では田原工場の社宅に配布します。 名古屋本社については5/28(火)の朝に宣伝行動を計画します。
トヨタシンポは2/17(日)午後に豊田市勤労福祉会館ホール(500名)で開催します。 全労連の「不況リストラ現地調査」(全商連と共同)の中でトヨタの一人勝ちと下請けの実態調査が行われます。愛商連や関係単産と共同して取り組み、トヨタシンポも愛商連に参加を要請します。明らかにしたいテーマは ○今日の不況問題、製造業の空洞化問題との関係 ○トヨタの世界戦略と万博・空港問題の関係を明らかに ○職場内のたたかいと地域、愛労連のたたかいの結合 ○出向・派遣社員・下請け労働者の問題、働くルール・サービス残業 |
|
←INDEXに戻る |
←TOPに戻る |