愛労連2002年秋季年末闘争方針について
２００２年７月２１日
愛労連第２７回定期大会
(1) リストラに反対し、働くルールの確立、労働者との対話を進める課題
(2) 一時金・人勧・公務員制度のとりくみ
(3) 小泉「構造改革」と対決し、いのちとくらしを守るたたかい
(4) 県知事選勝利にむけたたたかい
(5) 10万人愛労連建設に向けたたたかい
(6)03春闘準備にむけて
(1)単産の要求を持ちよる要求交流集会をおこなおう
(2)地域の団体、住民との要求交流をしよう
(3)職場と地域でのリストラ「解雇」反対、働くルール確立を
(4)悪法阻止、増税反対、いのちとくらしを守る共同のたたかいを地域から
(5)単産からの参加拡大の機会として地域総行動を成功させよう
はじめに 闘争方針決定の段取り
今定期大会では2003年秋闘方針の重点課題と枠組み、主要な日程等を確認します。その後、延長国会後の課題や県知事選に向けた方針の具体化をうけて9月1日の評議員会で補足をします。また組織強化の課題については定期大会後に「組強答申」の具体化がされしだい順次具体化します。
１．2003年度の重点課題の具体化
(1) リストラに反対し、働くルールの確立、労働者との対話を進める課題
景気の動向と失業率の高め定着、来春卒業者の就職問題など雇用情勢は深刻さを増しており、この秋には労働相談やリストラ・倒産とのたたかいがさらに重要になってきます。10月を「労働基準法周知徹底月間」と位置づけて社会的なアピールを行います。
① 単産と地域が協力して団地・スーパー前などでの「ルール署名」統一行動を取り組みます。
② 労働相談の結果を冊子にまとめ、記者会見など社会的アピールを行います。
③ 民間部会・地労委民主化会議と協力して「地労委・裁判事例交流会」を開催し「リストラ告発」「悪質弁護士問題」など告発の取り組みを行います。
④ 倒産させないたたかい、「下請け二法」厳守と建設産業への適用など社会的なたたかいをひろげます。
⑤ 愛商連などと共同して、信金・信組への金融庁「検査マニュアル」押しつけをやめさせ、地域経済を守るたたかいをすすめます。
⑥ 地域での懇談・交渉結果を生かして県や労働局、経営者協会などの経営者団体との交渉を行います。
⑦ トヨタシンポを11月17日に名古屋で開催しトヨタのサービス残業問題をはじめ大企業での無法な労働実態を告発します。
(2) 一時金・人勧・公務員制度のとりくみ
今月26日の中央最賃審議会の「目安」をうけ８月に県内最賃の答申が行われ、8月中旬に人事院勧告がありますが最賃の凍結や「マイナス人勧」のおそれもあり、夏から秋にかけて賃金全体の引き下げに反対するたたかいが重要になってきます。
① 一時金削減を許さず、前年実績を確保するたたかいを強めます。
② パート労働月間（11月）では「だれでもどこでも時給1000円以上に」最低賃金引き上げのたたかいをひろげます。今年の最賃体験の成果をパンフにまとめ、来年の最賃審議会にむけて市町村議会から意見書提出の運動を始めます。
③ 10月の「確定闘争」にむけ「マイナス人勧」をはね返し、公務員賃金切り下げを許さないたたかいを進めます。公務員賃金の引き下げは民間の年末一時金や03春闘にも重大な影響を与えるものであり、民間単産も共同してたたかいます。
④ 「民主的公務員制度の確立を求める」200万署名を民間単産・地域労連との共同で取り組みます。
(3) 小泉「構造改革」と対決し、いのちとくらしを守るたたかい
延長国会では医療改悪法案の参院採決の攻防と、郵政関連法案の成立が焦点となっています。有事法制や個人情報保護法案が継続審議になった場合には臨時国会でのたたかいが重要になってきます。
① 自治体キャラバン（10月10・11日、16・17日）を成功させます。来年4月の介護保険見直しにむけ保険料の軽減と利用料の減免に取り組みます。
愛労連からは最賃の意見書と有事法制慎重審議（すでに出したところは反対）の意見書の請願・陳情書を共通要求とし地域からの要求も提出します。11月の総行動で交渉します。
② いのちとくらしを守る共同行動を継続し医療改悪反対のたたかいを行います。
③ 有事立法、個人情報保護法案反対のたたかいを強めます。
④ 大増税反対、課税最低限引き下げ、消費税増税に反対するたたかいを広げます。
⑤ 介護報酬の見直しに向け、事業者との懇談とヘルパーの要求をまとめて交渉を行います。
⑥ 自治体合併の押しつけ反対、地方自治交流集会（10月20）日を成功させます。
(4) 県知事選勝利にむけたたたかい
03年2月の県知事選挙にむけて、地域からの住民要求実現の共同の運動を広げます。
① 「こんなものいらん」大型公共事業の無駄告発と地域住民の要求つくり
万博・空港・東部丘陵線の他、第２東名の巨大なインターなど不要不急な公共事業を告発する一方で防災対策、介護施設など地域に必要な公共事業の要求を出し合います。
② 地域での革新県政実現にむけた懇談と共同の組織
住民生活の観点から自治体合併、高校・病院統廃合、保育園や給食の民営化問題を取り組み共同を広げます。
③ 闘争態勢の確立と事務局派遣
県政の会からの要請をうけて事務局を派遣します。
④ 地域労連は地域での「県政の会」の結成に中心的役割を発揮します。
⑤ 政策・日程は県政の会との調整を行いながら提起します。
(5) 10万人愛労連建設に向けたたたかい
労働相談からの組合結成は増えていますが、定年退職による組織の減員には及ばず減員している単産もあります。組織率の低い職場・単組では職場内での取り組みを強めるとともに、職場の外に組織を広げる活動が急務となっています。
愛労連では「リストラ」解雇や倒産にいたる前に労働組合をつくるキャンペーンを行います。10月15日から12月15日を秋の組織拡大月間とし、単産の組織拡大計画を交流、地域との協力で組織拡大にむけた計画的な宣伝行動を行います。
① すべての単産が今年度に１単組（分会）以上の組合結成目標をたて、秋闘の中で組織拡大の集中行動を行います。
② 地域労連でも単産の計画に協力して未組織職場への宣伝を行います。
③ 11月4日の第8回あいちパート・臨時の元気が出る集会に全単産・地域からの参加をすすめ、パート・臨時の組織化にむけた集中的な取り組みを行います。
④ 労働相談・個別労使紛争の対応で団体交渉権を持つため、当面ローカルユニオンへの加入を行い、単産の組織拡大につなげます。
⑤ ヘルパー組織化を本格的に開始します。
(6)03春闘準備にむけて
全労連でも春闘のあり方についての論議が始まっています。愛知でも各単産の討議を交流し、賃金闘争のありかたをさぐります。
① 賃金闘争の本格的討議の場を９～１０月に設定します。
② 公契約、「リビングウェッジ」のたたかいを行います。
③ 春闘討論集会を12月7日～8日に開催します。
２．地域でのたたかいの具体化
組強の答申をうけ、地域労連が地域の実情に応じて、できるところから具体化できるように提案していきます。
(1)単産の要求を持ちよる要求交流集会をおこなおう
① 単産は県内共通要求と地域ごとの要求を整理して交流集会に持ち寄ろう。
EX 自治体合併、委託・民営化問題、病院統廃合、高校統廃合、公務員制度、ＮＯx問題、・・・。
独自に交流集会を行えない地域労連は月例の幹事会を拡大で開催したり、定期大会の機会に各単産・単組の要求を交流しましょう。
(2)地域の団体、住民との要求交流をしよう
① 愛商連、新婦人や地域の老人会、商工会との懇談などを開催しましょう。
EX 地震、防災対策、自治体合併、委託・民営化問題、病院統廃合、高校統廃合、大型店問題と商店街の崩壊、介護の問題・・・。
② 地域経済問題についての調査やシンポの開催
昨年度は西三河で調査と知多でシンポをおこないました。企画する地域には愛労連事務局も協力します。
③ 大地震問題、防災マップ、地域防災計画に住民要求を
強化地域の指定を受けて各自治体が防災計画を策定していますが、愛知県の防災予算は全国で下から数番目のひどい状態です。大地震がきた場合にどうするのか、地域の公共施設・避難施設は大丈夫なのか。地域では具体的な問題について自治体と懇談をすすめましょう。
(3)職場と地域でのリストラ「解雇」反対、働くルール確立を
① 争議をたたかう仲間を地域で支援しよう
② 大きな住宅での一斉署名行動をおこないましょう。
③ 企業団地や駅頭で「働くルール」「組合つくり」の宣伝の計画をたてましょう
④ 愛労連労働相談センターと協力して地域での労働相談日をもうけましょう。
(4)悪法阻止、増税反対、いのちとくらしを守る共同のたたかいを地域から
有事立法反対での共同の組織をさらにひろげます。
「住基ネット」の凍結と個人情報保護の取り組みを地域で進めます。
(5)単産からの参加拡大の機会として地域総行動を成功させよう
地域総行動は11月12日（火）～14日（木）のゾーンとし、地域毎の計画をたてます。集中宣伝日は13日とします。宣伝は労働組合への加入・組合つくりと（ ）をメインに行います。・・（ ）内は今後検討。
名古屋市内は防災計画・防災マップを共通の要求として区長交渉を行います。
名古屋市外は30市を目標に自治体交渉を計画します。
単産は自治体合併、委託・民営化問題、病院統廃合、高校統廃合、ＮＯx問題などの単産要求を各自治体の実情にあわせた要求に組み直して地域労連に持ち込みます。交渉にも責任を持って参加します。この交渉結果を県や国、経営者協会などとの交渉に生かします。