愛労連２００２年度 各課題ごとの活動報告
２００２年７月２１日
愛労連第２７回定期大会
（１）「働くルールの確立」推進委員会
（２）雇用・失業、リストラ対策委員会
（３）社会保障対策委員会
（４）組織拡大推進委員会
（５）組織強化検討委員会
（１）総務財政部
（２）組織争対部
（３）国民運動部
（４）社会保障部
（５）調査政策部
（６）教育文化部
（１）婦人協議会
（２）青年協議会
（１）民間部会
（２）交運部会
（１）愛知春闘共闘委員会
（２）第73回愛知県中央メーデー実行委員会
（３）地労委民主化会議
（４）労働法制
（５）健康センター／愛労連・いのちと健康対策委員会
（６）テロも報復戦争も反対、憲法９条を守れ11.11県民集会実行委員会
（７）いのちとくらしを守る共同行動実行委員会
（８）愛知県消費者大会
（９）消費税をなくす愛知連絡会
（10）愛知食農健
（11）愛知社会保障推進協議会
（12）郵政公社化を考える会
（13）愛知共済会
（14）革新県政の会
（15）革新懇（革新・愛知の会）
（16）安保破棄愛知県実行委員会
（17）原水爆禁止愛知県協議会
（18）働く女性の愛知県集会など／女性団体との共同
（19）国民救援会愛知県本部
（20）市民のための司法改革を求める愛知の会
（21）国民大運動実行委員会
（22）大企業ネットワーク
（23）愛知労働問題研究所
（24）愛知県労働者学習協議会
１．「委員会」のとりくみについて
（１）「働くルールの確立」推進委員会
推進委員会は５回（7/25、9/26、12/19、4/26、7/3）開催してきました。１回１回の参加者も固定的で少なかった。もともと点検・集約をする委員会ではなく、推進のために政策討議と交流する性格の委員会でしたが、現実に各単産の署名運動や働くルールの確立に活かされたかどうかは総括する必要があります。
（２）雇用・失業、リストラ対策委員会
① ８月８日、10月４日、11月６日、12月４日、１月17日、３月25日、５月15日、６月13日の８回開催。ただし、３月25日は全労連東海北陸ブロックの「ＮＴＴリストラ反対闘争学習交流会」に合流する形で行いました。
メンバー構成は、ＪＭＩＵ、自治労連、全国一般、全労働、愛高教、国公、西三南労連、港地区労、愛知労問研の各代表と幹事会・事務局の見崎・吉良・伊藤・三枝とし、テーマによっては三菱自動車、銀産労、通信労組などの代表にも参加を求めました。
② 委員会は、ＮＴＴ11万人リストラや金融再編をはじめ、財界・大企業による大規模なリストラ「合理化」の実態やそれを後押しする小泉「構造改革」（＝不良債権最終処理、リストラ促進法制の推進、労働法制改悪など）の危険な内容、ならびにその結果としての倒産・失業の急増、高校生・大学生の就職難、「はたらくルール」の空洞化、地域経済の落ちこみなどについて学習と情報交換につとめ、対策についても協議しました。そして、その時々の重点課題についてシンポジウムや調査などを企画し、自治体キャラバンや秋・春の総行動、第１回銀行総行動などの運動に生かすようにしました。
③ また委員会は、急増する「労働相談 110番」の特徴について報告を受けるとともに、全国一般、ＪＭＩＵ、建交労、港地区労などから抱えている課題や争議の状況を聞き、運動方向について協議しました。
④ 国の定員削減と「公務員制度改革」、省庁再編、独立行政法人化、国立病院の統廃合、大学再編、育英会や住宅金融公庫などの解体、郵政公社化・民営化、いわゆる「自治体リストラ」と市町村合併の押しつけ、公務サービスの丸投げと市場競争化、県の第３次行革大綱とその見直しなど、「公務・公共部門」の状況把握と対策については該当単産まかせになり、委員会として突っ込んだ協議は出来ませんでした。
リストラは民間だけではないという問題意識から別途９月に立ち上げた「公務・公共部門のリストラを考えるシンポジウム」実行委員会も、３月までに７回開かれたが、ＮＴＴ11万人リストラにかかわる協議に終始し、ほかの課題は掘り下げられませんでした。
⑤ 10月25日の「ＮＴＴの10万人リストラを考えるシンポジウム」から論議を重ね、本格的に対応する組織が必要と、４月４日「ＮＴＴリストラ反対闘争愛知支援共闘会議」を結成。ファシリティーズの江端氏に対する不当配転撤回のとりくみ、ＮＴＴ名古屋支店（継続雇用選択者の要求で）への要請行動を連続してすすめてきました。現在「名古屋→大阪への配転強要（身障者雇用促進法の枠で採用された人）やめよ」のたたかいを展開中。
４月～６月の研修後、北陸（富山４・金沢４）、九州（福岡10・大分１・鹿児島１）、四国（愛媛３・高知１）、東海（静岡５・岐阜２・三重４）が名古屋へ強制配転に。
（３）社会保障対策委員会
対策委員会は月１回を基本に開催。医療の抜本改悪に反対するたたかいを軸に愛知社保協などと共同、数次にわたる中央行動や国会議員への要請行動を提起してきました。
運動の前進へ学習も強めようと12月22日に社保学習会を開催、２月23日には工藤恒夫氏（中央大学教授）を講師に「社会保障の歴史と小泉内閣」を58人の参加で開催しました。
医療改悪反対の署名は、愛知県医師会や連合愛知なども含め150万筆（いのちとくらしを守る共同行動委員会は47万筆を突破＝愛労連は111,531筆／6.10）を集約していますが、自治体からの意見書は３自治体のみの到達です。意見書の採択が医療だけでなく、他の要求も含め他県に比べ少ない状況については検討が必要です。
（４）組織拡大推進委員会
推進委員会と単産組織担当者会議を隔月で開催し、秋と春の組織拡大月間を取り組んできました。秋に加入1000名、春に加入3000名の目標を掲げ、秋に600名弱、春は約2000名の加入でした。
愛労連としては急増する労働相談者に労働組合への加入を訴え、相談からの加入は９組合・約100名ありました。独自の拡大の取り組みはできず、単産の取り組みの交流まででした。ヘルパー組織化について関係単産で検討会を積み重ねるなか、自治労連が「なごや介護福祉労組」を結成しました。
（５）組織強化検討委員会
８回の委員会を開催しました。前半は地域労連と単産の調査をおこない、後半は答申を討議しました。調査はグループをつくって地域を訪問するなどして役員から聞き取った内容を委員会で合評する形で行い、24地域と単産の聞き取りを行いました。
委員会に付託された４つの課題のうち地域労連の強化を重点に検討しました。６月18日の第８回委員会で答申としてまとめ幹事会に提出しました。答申の内容について事務局で具体化し、新年度の幹事会で討議します。
２．「専門部」のとりくみについて
（１）総務財政部
財政（決算報告・予算案など参照）管理とともに、日常業務の執行にともなう備品・事務用品の管理、文書類の整理などをおこなっています。
パート職員として愛労連結成以来、総務のスタッフとして勤めていただいた（小中）さんは今年度で退職となり、次年度から（伴）さんがスタッフに加わります。
（２）組織争対部
① 組織部／第12回地域労連研究集会を６月29～30日に開催しました。この集会には地域労連の役員を中心に40人が参加。今回のテーマは、地域経済と雇用問題に地域労連としてどうとりくむか、また現状をだしあい、困難をどう克服していくかとしました。記念講演には千葉・船橋の信金つぶしとたたかう地域労連のとりくみについて千葉労連・広瀬清氏を迎えて学びましだ。また今回で12回目となる研究集会を総括し、６月の組織強化検討委員会の「答申」をふまえ、今後の地域労連運動の発展について討論しました。
② 争対部／愛労連は、組織内の争議組合への支援とともに愛知争議団とも連携を強め、県内争議や「争議統一行動」など、全国からの支援要請に応える活動にとりくんできました。愛知争議団は２ヶ月に１回の割で例会を開催。各争議団・争議組合の交流を深め、愛労連ニュースにも月１回「争議団紹介」を掲載。それぞれの争議のとりくむ行動へ全体の力を集める努力をしてきました。／この１年の解決争議と係争中の争議は別紙一覧表に。
（３）国民運動部
国民運動部は、国民のいのちとくらし、平和と民主主義を守り発展させるために、共同の運動に力を注ぎ、その役割を担ってきました。とりわけ医療改悪阻止、有事法制反対では愛知における大運動を推進してきました。
しかし、課題が多すぎて担当役員が少なく、十分に力をだすことができたかどうかは評価が分かれるところです。来年度は、担当者を多くすることが必要です。
（４）社会保障部
→ 社会保障対策委員会として対応。
（５）調査政策部
「調査政策部会」が年間を通して追求した重点は、以下の通りです。
① 最賃闘争
最低賃金生活体験＝２月にとりくんだ生活体験には、106人が参加。家計簿は60人分を回収した。データを整理し、愛知地方最低賃金審議会・労働局賃金課にも提出した。最賃問題に理解を深めるため、パンフレットを発行。引き続き、７月26日の審議会傍聴、交渉をすすめていきます。
② 雇用、リストラ、地域経済
1) 2.11トヨタシンポジウム～2.17トヨタ総行動 ……「部会」のとりくみにとどめず、愛労連全体として西三河の仲間やトヨタ関連労働者と一緒にとりくみました。
2) 全労連・全商連合同での「リストラ・地域経済調査」（４月。全国３カ所。愛知は「勝ち組」トヨタの地域＝西三河を調査）への協力・参加。
3) 新日鐵の大「合理化」で地域経済が沈没しつつある知多地域でのシンポジウム（７月14日。東海市）。
4) 秋の総行動での労働局や県交渉。
③ その他
雇用・失業・リストラと関連して、急増している「愛労連労働相談110番」の内容をまとめてマスコミにも知らせ、県や労働局などへの要請に生かす活動。
（６）教育文化部
機関紙の定日発行と集団編集の体制を進めてきました。単産の機関紙担当者の協力を得て毎月編集委員会を開催し紙面の合評と次号の編集方針を集団的に討議してきました。事務局内での取材分担も行い、毎月10日発行が守れるように努力してきました。
ホームページの充実とあわせ、通達のメール転送を始めFaxとの併用を行っています。
第６回あいち機関紙・宣伝学校は、10月20日開かれ、講師を含む40名が参加しました。記念講演の後、新聞づくり初級・新聞づくりステップアップ・文章づくり・ビラづくりの分科会をおこないました。
３．「協議会」のとりくみについて
（１）婦人協議会
婦人協は、女性労働者の要求実現のため運動を広げてきました。秋には愛労連以外の労働組合も含めて20名が参加し、職場の実態やたたかいの交流をしました。その要求をもとに第33回働く女性の愛知県集会実行委員会と共同で、愛知雇用均等室と実効ある育児・介護休業法の整備やパートの均等待遇・労働条件改善や依然不平等な昇格・昇任差別など「均等法」で懇談・交流をしました。
また、テロに名を借りた自衛隊海外派兵に反対し「憲法９条を守る」意見広告を１月14日（成人の日・朝日新聞）に取り組みました。４月７日の有事法制反対のシンポ、３回の宣伝行動など平和を守る取り組みを積極的におこないました。
（２）青年協議会
新役員の選出ができず定期大会を一ヶ月遅れで開催しました。新役員を中心に幹事会の定期開催につとめ、建交労との共催でボウリング大会を開催、ＪＭＩＵと建交労を中心にソフトボール大会の実行委員会をつくっています。
最賃体験には青年部から30名以上が参加し、有事立法では金山駅で「平和でナイト」の宣伝を行いました。「平和でナイト」とストリート労働相談には解雇争議を支援するタケヤマの青年が多数参加しました。
４．「部会」のとりくみについて
（１）民間部会
あまりにひどい「リストラ」の実態の告発にむけて一泊の役員合宿を行いました。
（２）交運部会
春闘自動車パレードを名古屋と豊橋の２コースで行いました。今年はNOｘの排ガス問題に配慮してトレーラーの荷台をはずしてパレードを行いました。
５．「共闘関係」のとりくみについて
（１）愛知春闘共闘委員会
馬籠で開催した一泊役員会では大木先生から「なぜ労働組合は立ち上がらないのか」という問題提起を受けて討議しました。春闘討論集会では育英労から奨学金廃止問題の訴えがあり、愛知春闘共闘への正式加盟がありました。春闘では医療改悪問題を共同して取り組み3.21春闘決起集会と引き続く「いのちとくらしを守る県民集会」、4.12国民総行動のロングラン宣伝を共同で成功させました。
またメディア規制問題では民放・新聞・出版など春闘共闘加盟組織の他に日放労（ＮＨＫ労組）とも共同で実行委員会をつくるなど新しい共同を広げています。
（２）第73回愛知県中央メーデー実行委員会
「アメリカの戦争に国民を強制動員する［戦争国家法案］を許すな」「医療改悪反対」「雇用と暮らし守ろう」などの要求をかかげた第73回メーデーが５月１日、各地でとりくまれました。地域メーデーを含め愛知県全体では12,000人余、白川公園には約１万人が参加。「大企業の横暴、リストラ、医療改悪、有事法制を許さず、労働者・国民の団結で小泉内閣を追いつめよう」と訴え。①広小路→栄、②矢場町→栄、③伏見→柳橋の３コースをデモ行進でアピール。
地域メーデーは、東三河350人、西三河(安城)300人、一宮200人、尾北150人、尾東200人、尾中400人が結集。前夜祭も（西三河ブロック）で130人が参加しました。
（３）地労委民主化会議
「5.12判決の知事への意見に従え」「７度目の連合独占を許すな」と３人の候補をたてて戦いましたが、神田知事になっても２度目の任命も連合独占でした。民主化会議は、団体・個人署名を集めましたが、連合愛知の強い圧力を押し返すには決定的な力になっていません。
スミケイ親交労組の審問が長期化し、委員３人が全員交代、小松病院争議で答弁書がでるのに２ヶ月近くもかかるなど、地労委の問題点が多く事務局交渉を行い態度を改めさせてきました。
地労委対策交流会を開催し、裁判も含めて経験を交流する中で地労委の活用の改善や、負けた裁判についても問題点の反省を共有化することが必要なことを確認しました。
（４）労働法制
昨年の２月の総会以降、開店休業できています。情勢は労働法制の改悪攻撃が再来する動きがでています。来年度は、総会を開催し、活動を開始することが求められます。
（５）健康センター／愛労連・いのちと健康対策委員会
「労働者のいのちと健康を守る」労働安全衛生活動の原点に立ち返り、各組合の労安活動の活性化を促す目的で労働安全衛生担当者会議を開催（３回）し、活動の交流と学習をしました。また健康センターと共催で２回の「シリーズ健康学校」を開催しました。５月の「心の健康学校」には延べ200人以上の組合員が参加し、労働強化と慢性的人員不足で職場のメンタルヘルスの深刻な実態が浮き彫りにされました。また、住友軽金属団体生命保険裁判など過労死をなくす運動にも積極的にとりくみました。
（６）テロも報復戦争も反対、憲法９条を守れ11.11県民集会実行委員会
① ９月11日、アメリカのテロ発生でブッシュ大統領はアフガンへの報復戦争をしかけました。小泉首相は、千載一遇のチャンスとばかり「テロ特措法」を強行。自衛艦をインド洋に海外派遣しました。
こうしたもと、革新懇と大運動の呼びかけで、宗教者、学者・文化人、婦人、業者、労働組合、平和団体などから23人。政党では、日本共産党と新社会党が参加する共同の組織「テロも報復戦争も反対、憲法９条を守れ11.11県民集会実行委員会」がつくられ、愛労連が事務局を担当。11.11県民集会は3000人の参加、364,759円のカンパがよせられました。
② アフガンへの報復戦争がつづくなか、有事法制がにわかにクローズアップ。11.11県民集会実行委員会は、有事法制の学習会を開催して戦争の終結まで共同の運動を続けることを確認。名称も「テロと報復戦争に反対し、憲法９条を守る愛知実行委員会」と改称しました。呼びかけ人も新たに労働組合・青年団体などや社民党も加わり、愛知では20数年ぶりに社共共闘が実現し、6.2県民集会を開催しました。集会は5000人の参加。カンパも59万円と大きく広がりをみせるとともに、各界・各層交流会の開催や、新聞意見広告など攻勢的な「運動」としてとりくんできました。
（７）いのちとくらしを守る共同行動実行委員会
① 史上最悪の医療保険大改悪に反対するため、愛知社保協と国民大運動が呼びかけて「いのちとくらしを守る共同行動実行委員会」をたちあげました。愛労連は、事務局の一員として運動を推進。2.21地域総行動では愛労連独自のチラシ10万枚、１万枚のポスター張りをとりくみました。さらには３月21日に春闘共闘の「労働者決起集会」と、時間差による「医療大改悪反対」の総決起集会を開催。創意工夫を凝らしたパレードは雨のため中止となり、「パレードやって欲しかった」のブーイングも。医療部隊は、集会後栄で宣伝行動。
４月９日に中日新聞での意見広告（61万部／カラー７段）と朝日、毎日、読売、赤旗などに62万枚の「ハガキ附きチラシ」を折り込みました。６月10日現在、1741通・5957筆の署名と1051人の方から切実な声が寄せられるなど、全県での医療改悪反対を広げる運動をリードしました。
② 国会終盤を迎えた６月13日に、急遽「地方公聴会」の開催が名古屋で開催されることとなりました。日本共産党の推薦人に「いのちとくらしを守る実行委員会」事務局長の加藤瑠美子さんがきまりました。５名の陳述人のうち、３名は法案賛成の立場で陳述し、県民の声を代表する「健康保険の改悪法廃案」を明確に陳述したのは加藤瑠美子さんだけでした。公明党にいたっては、陳述人にたいして「参考になる意見をいただきました。十分に検討させていただく」と言いながら、翌日の午前10時には、委員会で与党単独採決を強行するという暴挙を行いました。
このように地方公聴会は、国会で法案の採決をする手続きだけという「全く形骸化」していますが、会場の外では見崎議長を先頭に50名が抗議の宣伝行動を行いました。
（８）愛知県消費者大会
第32回愛知県消費者大会は、11月10日（土）に名古屋市公会堂４階ホールで開催されました。テーマは「子どもたちに残したい社会を私たちの手で」で、午前に映画「いのちの地球ダイオキシンの夏」を上映、80名が参加。午後からは、記念講演として松本由理子（ちひろ美術館副館長）さんに「ちひろの世界を通して考える子どもと未来」を語ってもらいました。企画は良かったにもかかわらず120名と参加がいまいちでした。７月から実行委員会で準備をすすめてきましたが、実行委員会への参加団体も少なく課題を残しました。
次の33回大会に教訓として引き継いでぎいきます。
（９）消費税をなくす愛知連絡会
消費税をなくす愛知連絡会は、月１回程度の会議をおこない、県議会・名古屋市議会への請願のほか、とくに宣伝行動を重視して活動してきました。
３月31日は、消費税導入の４月１日を前にした宣伝行動として、名古屋・栄で大規模な宣伝をおこないまいた。ビラ配布のほかシール投票、抗議ＦＡＸなどに市民の関心もつよく、多くの人が応じていました。
（10）愛知食農健
愛労連は、第14回愛知食農健の総会で開催され、代表（２人の内の１人）および幹事を引き受けて活動してきました。とりわけ第12回あいち食糧メーデーは長年の課題であった「三河集会」を豊橋で開催。現地実行委員会をつくり名称も「あいち食糧まつり」として東三河労連、豊橋市職労、農民連が力を発揮し、延べ3000人を越える参加で大いに盛り上がりました。またＢＳＥ問題では食農健として愛知県交渉をしました。
（11）愛知社会保障推進協議会
医療の抜本改悪などに反対する宣伝・署名活動は、毎月第２土曜日を定例日としてとりくんできました。12月22日には、金山総合駅のコンコース内で国公東海ブロックの「行政何でも相談」と共同で「健康相談」と署名行動にとりくみました。
秋の自治体キャラバンは、10月16日～19日にかけて愛労連（＋東三河労連）・自治労連・社保協の主催で介護保障の充実、福祉医療制度の改悪反対、乳幼児医療の無料化拡大などを中心に県下87自治体へ要請行動を行い、のべ856人が参加しました。
事前のアンケートに全自治体が回答を寄せるなど、この間のとりくみで自治体キャラバンが社会的にも評価されていることが明らかになりました。
（12）郵政公社化を考える会
5月12日に第３種・第４種郵便廃止反対シンポジウムが開催され、視聴覚障害者など多くの市民が参加しました。
（13）愛知共済会
愛知総行動の申し入れに、「共済会の呼びかけ」が取り組まれ、約900の労組に訪問することができました。リストラ人減らしと社会保障切り捨ての攻撃が強まる中、ますます労働者の助けあいとしての愛知共済会の役割が重要になってきています。地域労連との懇談を含めて組織拡大はでは一定の成果をあげていますがまだ低い水準に止まっており、さらに愛知共済会の強化が求められています。
（14）革新県政の会
革新県政の会は、昨年12月の県民集会で万博の中止を求める50万を目標とする大規模な県民署名を提起して以降、事務局体制を確立し推進してきました。愛知県に対し、３月に第１次署名提出および６月19日最終集約を終え、トータルで55,584人分を提出しました。 また、政策委員会も開催し、万博中止を中心にした政策パンフを発行しました。
（15）革新懇（革新・愛知の会）
① 結成20周年の記念総会（01年５月）で名称・会則を改め、「懇談会から運動体へ」の前進を確認した全国革新懇（正式名称＝平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の提唱を受けて、愛知も、12月８日の第22回総会で名称を「平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会」（略称＝革新・愛知の会）と改めました。
② この１年は「国民が主人公の政府をつくることを展望し、生活向上・民主主義・平和の３目標にもとづく国民的共同を前進させる」とした全国革新懇の方針に沿い、医療改悪など国民に「痛み」を強いる小泉改革とのたたかいや、テロ・報復戦争に反対し憲法９条を守る共同行動の拡大を重視しました。
「ストップ・有事法制！憲法９条を守る６.２県民集会」に、政党として共産党・新社会党だけでなく社民党も正式に加わったのは、貴重な成果・前進です。
③ 「地域・職場の革新懇を増やす」のも重要な目標で、職場や地域で努力が重ねられた結果、02年７月現在の革新懇組織は、全県で28地域・14職場に拡がっています。
（16）安保破棄愛知県実行委員会
安保破棄実行委員会は月２回の会議を開催し、おもに有事法制反対の課題を中心にとりくみをすすめてきました。とくに毎週土曜の宣伝行動にとりくみ、また県民集会などに積極的にとりくんできました。７月５日には有事３法案の学習会を独自に開催し、75人が参加し、改めて有事法制の危険性を確認しました。
（17）原水爆禁止愛知県協議会
原水爆禁止2001年世界大会には、各単産・地域労連から73名が参加しましたが、２年前の1999年に比べると20名余下回る結果となりました。2002年平和行進では、市民行進との共同が２年目を迎え、県下でも新たな統一コースが生まれるなど共同を発展させています。 また、名古屋集中行進でのピースアクション2002（集会）は青年が実行委員会をつくり、青年のフレッシュな力で成功させました。行進事務局の過重な任務を軽減するため、事務局団体間で分担し、行進を支える立場から５日間の事務局派遣をしました。
（18）働く女性の愛知県集会など／女性団体との共同
第33回働く女性の愛知県集会（2001年10月21日）、第47回愛知母親大会（2001年10月７日）、３.８国際婦人デー愛知県集会（2002年３月８日）、2001年国際交流愛知女性の集い（2001年８月11日）など 女性の地位向上や平和を守る課題等で県下の女性団体等と共同で集会を開催しました。集会実行委員会では実行委員長や事務局など中心団体としての役割を担ってきました。
（19）国民救援会愛知県本部
スミケイ９争議の支援を始めとする労働争議、労働裁判法制改革の問題など労働問題についても取り組みを強めています。
とくに本年は、大須事件50周年の年として記念行事実行委員会に参加して活動してきました。７月７日には物故者の追悼法要、デモ行進、記念のつどいなどの成功に貢献してきました。大須事件を風化させないためにビデオや記念文集を各単産・単組で普及しましょう。また、愛知解放戦士の合同追悼式を５月12日、日進市の五色園で行い、愛労連も協力してきました。
（20）市民のための司法改革を求める愛知の会
市民のための司法改革を求める愛知の会は、現在政府がすすめる司法改革の問題点を明らかにするとともに、市民のための改革をめざしてとりくんできました。５月25日には労働裁判改革を考えるシンポジウムを開催、90人以上が参加しました。労働裁判では裁判費用の敗訴者負担制度の導入、参審制導入など急を要する課題があり、労働組合としてもこの問題を正面にかかててとりくむ必要性を強調しています。
（21）国民大運動実行委員会
毎月１回、事務局団体会議を第３木曜日の午後として定例開催をすすめてきました。その時々の運動課題と情勢を十分に議論し、活動に生かしました。とりわけ、医療・有事法制では共同の実行委員会に事務局として参加し、役割を果たしてきました。
（22）大企業ネットワーク
8/19、1/12、3/31、6/2の４回の会合を持ちました。
新日鐵、三菱重工・三菱自動車、東海銀行、トヨタ、アイシン、デンソー、名鉄、住友軽金属、中部電力、トーエネック、ＮＴＴ、キリンビール、日立製作所などの労働者や、あいち労問研などが参加し、企業の経営状況とリストラ・人減らし計画、労組の対応や労働者の不満・要求について情報を交換、あるべき運動方向など、話し合いました。
（23）愛知労働問題研究所
理事会は、３ヶ月に１回のペースで開催されました。また、各研究会にも積極的に参加してきました。しかし、愛労連の行事や日程と重なることが多く、十分な出席状況ではありませんでした。そうしたなか、労働者の権利を考える懇談会や労働問題懇話会などに出席し、愛労連としてのとりくみや労働者をめぐる情勢などについて発言してきました。
（24）愛知県労働者学習協議会
学習教育活動の強化のため、愛知学習協との共同を引き続き強めてきました。2002年度勤労者通信大学では、昨年を大きく上回る139名（昨年比２倍）が受講しています。自治労連や愛知国公、JMIU、建交労、青年協などでは、受講を推進するための方針・財政・体制を明確にし、同時に受講者の学習会も組織して学習を進めています。とりわけ自治労連では、県本部の役員や専従書記が推薦チューターになり単組の学習会に援助に入っています。また、地域では東三河や名古屋北などで地域労働学校が開催され、西三河では実行委員会に地域労連も加わり９月開催に向けて準備を進めています。