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依然として出口の見えない深刻な不況の中でも、小泉「構造改革」を追い風にした大企業によるリストラ「合理化」の嵐は、いっそう激しさを増し、375万人という史上最悪の失業者をつくりだし、失業を長期化させている。
ＵＦＪ銀行での、まともに昼食もとれないほどの長時間・過密労働の常態化、会社の意向に従わないからと身障者にまで広域配転を強行するＮＴＴの11万人リストラ、１兆円を超す利益を上げながらゼロ回答を押しつけるトヨタ。人間を人間として扱わない職場環境に、精神疾患の増加をはじめ、健康破壊・過労死が後を絶たない。
中小企業の職場では親会社の横暴と銀行の貸し渋り、不況によって、経営危機を一層深め、雇用はもとより地域経済にも深刻な影響を与えている。
こうした政府・財界の首切り「合理化」攻撃に抗して、たたかう労働者と労働組合は職場・地域から反撃のたたかいを拡大している。尾中労連や港地区労、東三河労連、千種名東労連、中村センター、名中センターなど「地域の労働者は、地域で守る」と、１つひとつの争議を粘り強くたたかい、愛労連・地域労連への信頼を高めている。
全国ではじめて「喘息」を労災と認めさせた鈴木電設過労死裁判に中心的な役割を担った一宮労連。海部津島（蟹江町）で30年ぶりのデモ行進をおこないスピード解決を勝ちとった加藤楽器争議など、仲間の団結がたたかいを前進させてきた。
この１年間では、建交労・丸八商運分会と中日本観光自動車分会。ＪＭＩＵ・内田油圧支部。全国一般・クスダ労組とヒット通商支部、加藤楽器支部。全印総連・ほるぷ労組。鈴木過労死裁判の８件の争議が解決した。しかし、その一方で板山運送、ダイコー、タケヤマでは労働者の権利を侵害する不当な判決がだされるなど、新たに発生した争議を含め、現在、組織内外（愛労連が支援する県内争議）で31件の争議がたたかわれている。
分割・民営化から16年、国家的不当労働行為は許されない＝「ＪＲ・政府の責任で1047名の一括解決を」の要求を掲げる国鉄闘争も粘り強くたたかわれている。
労働者・国民に耐え難い痛みをおしつけ、大企業ばかり肥え太る社会に未来はない。その意味で働くルールの確立とすべての争議解決は全労働者の課題である。
いまこそ、愛労連に結集するすべての労働者・労働組合は、政府・資本の首切り「合理化」攻撃とのたたかいを強化するとともに、現に解雇・差別と真っ向からたたかっている労働者・争議団のたたかいを自らのものとして受け止め、たたかいの輪を広げることが求められている。
国鉄闘争をはじめとするすべての争議の１日も早い解決にむけ奮闘しよう。
以上、決議する
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