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大同団結で一日も早い解決を

国鉄闘争を支援する東海の会が集会

　４月１日、国鉄闘争を支援する東海の会主催で「民営化20年ＪＲ不採用事件の早期解決をめざす４・１集会」が名古屋市中区役所ホールで開催され、３２０人が参加しました。

　昨年９月15日、東京地方裁判所は、司法として初めて「国鉄によるＪＲ採用名簿作成で差別があった」と、分割民営化に不当労働行為があったことを認定しました。マスコミ各社も「採用差別の不当労働行為を認定」として大きく報道し、「政治の責任で解決を」と強調。社会的反響の中で解雇者１０４７名の「大同団結」が実現しました。各省庁などへの申し入れ、大衆闘争・裁判闘争でも共同行動が進められています。

　集会では、全労連の熊谷金道議長の講演のあと、不採用者からの訴え、建交労鉄道本部と国労東海本部からの決意表明がありました。最後に「裁判闘争、世論喚起、政府の責任による解決要求などを大きく発展させましょう」という「集会アピール」を採択。集会終了後には、買い物客でにぎわう栄の大津通をデモ行進し、市民に国鉄闘争の一日も早い解決を訴えました。

(NO.128-2006/4/3)