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県政転換へ緊急署名運動を
革新県政の会が臨時総会

　「革新県政の会」は９月２３日、名古屋市熱田区の労働会館で臨時総会を開き、来年2月に予定される県知事選挙に向けた「県知事選挙闘争方針」と「基本政策」を確認しました。
　「会」の羽根克明事務局長（愛労連議長）は「今必要なのは『構造改革』の悪政から県民を守る防波堤になる県政。自・公・民オール与党に支えられてきた神田県政は大企業奉仕・大型公共事業優先の施策を推進し、福祉やくらしの施策を切り捨てる県政。県民のくらし優先の県政に転換するためにたたかう」とし、民主党については「対立候補の擁立をきめたが、神田県政を支え、悪政を推進してきたことへの反省がない」と述べました。
　とりくみでは「団体、地域で活動を本格的に再開し、ビデオ『ビジュアル県政ウオッチング』などを活用した学習運動や『県民の暮らしを守る緊急署名』を大規模に展開すること」などを提案しました。
　討論では、「障害者自立支援法で、障害者が２万、３万円と負担しなくてはならない。県独自の支援をしない県政を転換していかないと障害者は生きていけない」「養護学校が少ないので、どこもマンモス校になっている。高校進学率全国最低が連続１０年続いている」「若者は職場で物のような扱いを受けており、雇用・労働条件は深刻」などの発言が相次ぎました。
　討論のまとめで羽根事務局長は「候補者については擁立の検討を引き続きおこないながら、共同の可能性も政策中心に考えたい。生活犠牲・開発優先の県政を転換するために全力をつくそう」とよびかけました。

(NO.139-2006/9/24)