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どうなる官から民で公共サービス

安全安心闘争部がシンポジウム開催

　愛労連や公務関係労組などでつくる「住民のための安全安心な公共サービスを守る闘争本部」は、10月15日に名古屋市中区の名証ホールで、シンポジウム「守ろう安全安心の公共サービス〜『官から民』『規制緩和』でどうなる住民のくらし」を開催し71人が参加しました。
　講演には指定管理者制度や市場化テスト問題に詳しい弁護士の城塚健之氏を迎えました。城塚氏は、「民営化や民間委託は市民が『選択できる』『よいこと』『効率的』と宣伝されてきたが、これは住民を『主権者』から『顧客』に没落させ、競争の結果を『自己責任』にさせるもの」と指摘。「政府の言う『中立性』とは『官から民』を絶対とするもので財界や企業代表者のいいなりになること」「格差拡大が深刻な社会問題になる中で、公務市場化の弊害を徹底的に明らかにすること、民間労働者や市民との連帯こそがたたかいの決め手」と強調しました。
　パネルディスカッションでは、日本共産党名古屋市議団から市政アンケートの結果と外部行政評価問題、自治労連から地域医療問題、愛労連交運部会から規制緩和と陸・空の安全問題、全労働から労働行政での規制緩和問題が報告されました。

(NO.140-2006/10/16)