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安倍政権の悪政ゆるすな

緊急県民集会に350人

　愛労連や平和委員会、新婦人などの6団体は6月11日、名古屋市中区の栄公園で「消えた年金問題」「自衛隊の国民監視活動」「教育改悪三法案」「住民税大増税」などに抗議し、安倍内閣の悪法阻止を呼びかける緊急県民集会を開催し、350人が参加しました。

　呼びかけ団体を代表して主催者あいさつにたった新婦人県本部の水野磯子会長は、「自衛隊の国民監視は基本的人権の蹂躙。戦前の憲兵隊を復活させてはならない。参院選で政治を転換しよう」と呼びかけました。

　各団体からのリレートークでは「社会保険庁解体は、年金に対する国の責任放棄」（全厚生）、「教育改悪三法は、モノ言わぬ教師をつくり、歴史を逆戻りさせる」（憲法と教育を守る愛知の会）、「改憲手続き法は国会で強行されたが、改憲勢力が改憲を発議できない政治状況をつくろう」（平和委員会）、「住民税が6月から2倍、3倍と引き上げられ、驚きと怒りが大きく広がっている」（年金者組合）など次々と安倍政権への怒りが語られました。

　集会後参加者は、矢場町交差点まで悪政阻止を訴えながらデモ行進しました。

(NO.152-2007/6/12)