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ワーキングプア対策を真剣に

愛労連が労働局と愛知県に要請

　愛労連は１月30日、31日に愛知労働局と県産業労働部への要請を行いました。愛知には全国から「出稼ぎ派遣」労働者が集中し、「ネットカフェ難民」が1300人もいます。外国人労働者も全国で一番多く、ひどい労働条件のうえ、社会・労働保険にも未加入。非正規で働くワーキングプアの問題を中７２心に要請しました。

　労働局との話し合いでは、日雇い派遣などの問題点を指摘し、「ネットカフェ難民」調査を要請。いま全国で一番集中している愛知でこそ実態を調査し支援策をつくるべきです。

　またトヨタの内野さん過労死の原因となった長時間残業を野放しにしている36協定の「特別条項」を認めないよう求めました。労働局は一年中、10年以上も繰り返し、「臨時」でも「特別」でもないことを承知しながら「受け取らない基準がない」と、事実上の野放しを認めています。

　県にはこれまでも、「働く人向け」の啓蒙活動を要請。Ｈ19年度から高校生に配布する「自分析」というパンフレットに「働く人のＱ＆Ａ」ページが入りました。

　県は「行革大綱」で勤労福祉施設の廃止を決定。定光寺の労働者研修センター（3月閉鎖）や県勤労会館も対象です。県は瀬戸市や名古屋市に買い取るよう交渉していると言っています。今でも財政の厳しい市町村に負担を押しつけるやり方は問題です。またネットカフェ難民に対する住宅支援策を要請しましたが全く手を打ててない状況です。

(NO.162-2008/1/31)