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なくせ貧困と格差、守ろう憲法とくらし

第79回県中央メーデーに4000人

　「貧困と格差をなくせ」「ガソリン暫定税率復活させるな」「後期高齢者医療制度を廃止に」「平和憲法を守ろう」「許すな庶民大増税」…。第79回メーデーは、青く晴れ渡った空のもと、県下7会場でとりくまれ5300人が参加しました。
　県中央メーデーは、4000人が参加。華やかなファンファーレによって開幕。実行委員長の愛労連・羽根克明議長は主催者あいさつで、「構造改革路線の正体が国民の中で明らかになりつつある中で、福田自公内閣は急速に国民の支持を失い、政権末期の状況だ。こうした中、トヨタ内野さん過労死裁判の勝利、名古屋高裁での自衛隊イラク派兵違憲判決など画期的な状況も生まれている。しかし福田内閣は、後期高齢者医療制度でお年寄りの希望を奪い、ガソリン暫定税率の復活で国民生活に負担を強いた。こうした内閣は即刻退陣させ、解散総選挙で政治を転換しよう」と訴えました。

　このあと、東海生活保護利用支援ネットワーク事務局長の森弘典弁護士や愛知憲法会議事務局長の本秀紀名大教授、日本共産党の岩中正巳県委員長らが来賓として貧困と格差問題や憲法、庶民増税などの問題で連帯のあいさつをしました。

　メーデー宣言を採択し、たたかう決意を固めあう団結ガンバローのあと参加者は、様々な要求を記した横断幕やプラカード、デコレーションを掲げ、栄周辺のオフィス街を元気にデモ行進しました。

(NO.166-2008/5/1)