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なくせ貧困、守ろうくらしと憲法

愛労連が第39回定期大会

　愛労連は7月21日、第39回定期大会を開催しました。この1年間にはトヨタ内野過労死裁判での勝利や4月17日のイラク訴訟違憲判決など画期的な成果をあげてきました。この力となったのが職場や地域のたたかいです。大会では時間いっぱいとなるまで代議員からたたかいの報告が続きました。
　中でも今年重要となるのが派遣など非正規労働者の問題です。日雇い派遣を禁止させなければなりません。４野党で派遣法改正にむけて各党の案が出されていますが、重要なのは派遣先（実際に仕事をしているところ）の責任を明確にすることです。派遣会社を告発しても次から次へ派遣会社が変わるのでは意味がありません。
　公務職場での非常勤職員や民間委託の労働者の問題も指摘されました。いま公務員の定数が大幅に減らされ、臨時やパートなど非常勤職員の割合がとても多くなっています。中には半分以上が非常勤になっていることが珍しくありません。それも補助的な仕事ではなく、学校の担任をまかされたり、病院の外来は大半がパート看護師になっていたりします。正規とほとんど同じ仕事をしているのに賃金は半分、ボーナスも退職金もありません。しかもいつクビになるかわからない。「指定管理者制度」では数年ごとに入札が行われています。入札の度に労働者は解雇か賃下げを迫られます。来年春には今年以上に多くの事業所で入札が行われます。こんな職場では経験を生かすことも、住民のために熱意をもって働くこともできません。国や自治体による官製ワーキングプア拡大はあってはならない問題です。不安定・低賃金の労働者が増えれば、それは結局自治体の負担に繋がります。
　いま全国で国から押しつけの悪政に反対の声が広がっています。愛労連はこの夏から最賃引き上げ、平和運動、後期高齢者医療とたたかいを始めます。

(NO.168-2008/7/30)