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「派遣切り」の影響くっきり
2009年春の自治体キャラバン
愛労連と自治労連愛知県本部、愛知公務共闘は、5月12日から15日にかけて「2009年春の自治体キャラバン」を実施し、愛知県を含む県下61自治体の内、58自治体を訪問しました（愛知県と名古屋市は別日程）。
おもな要請内容は、①住民の暮らしを守り公共サービスを拡充、②最低賃金の引き上げと公契約における賃金・労働条件の改善、③労働法制の改悪反対、④ゆきとどいた教育の保障、⑤憲法を生かし住民のくらしを守ることでした。
また、このキャラバンに合わせ、自治労連県本部は国の夏期一時金凍結を県下の自治体に持ち込まないよう、人事院勧告の不当性を訴えました。
要請では、昨年秋からの派遣切りで、三河と尾張部での雇用をめぐる状況の違いが明確になりました。
西尾市では、生活保護のケースワーカーを１名増員して５名にしたが追いつかない。就学援助の申請が３～４倍に増えている。安城市では、生活保護申請が07年は327件だったのが、今年は4月までで３９３件に。ケースワーカーを１名増したが事務作業は毎日終業後になっている。知立市でもケースワーカーを1名増員など、トヨタ関連や電器など製造業の集中する西三河で生活保護申請が急増している実態が浮き彫りになりました。
(NO.174-2009/5/18)
