（写真の表示には、しばらく時間がかかります）

2割が生活できないと回答

愛労連が求職者アンケート

　愛労連と各地域労連は秋の地域総行動の一環として11月18日に県下８カ所のハローワーク前で求職者アンケートを行いました。午前中の１〜２時間でしたが336名（有効回答335名）が回答しました。
　集計結果は、失業期間が半年を超える人が4割で、すでに給付が終わった方も14％。未加入者も合わせると28％が給付なしで求職活動をしています。
　希望する求人が「ある」と答えたのはわずか14%でした。愛知県の求人倍率は10月に0・52倍と微増しましたが、前年より増えたのは300人以上の事業所のパートだけです。もっとも解雇者の多い西三河の製造業では0・3倍程度、そのうち正規はさらに少ない0・1倍程度です。働き盛りの40代、50代ではいっそう厳しく4割〜5割が希望する求人が「全く無い」という状況です。
　失業時の生活保障については「十分」「まあまあ」を足しても3割。２割近くは「生活できない」と訴えており、第２のセーフティネットが求められています。
　いま切実に求めているもの（３つまで回答）については「再就職口確保」が26・5％、「失業保険給付延長」15・0％、「税金の免除基準緩和」12・5％の３つが多くなっています。
　県内では派遣切りが相次いだ３月の雇用保険受給決定件数が前年比277％の1万7501件。その多くが年末までに給付が切れてきます。セーフティネットの拡充とあわせて国による雇用拡大策が急務となっています。愛労連では今回の結果をまとめ、12月21日に労働局への要請をおこなうことにしています。

(NO.184-2009/12/20)