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地域と下請け企業の疲弊鮮明に
第27回トヨタシンポ
11月28日、豊田市福祉センターで第27回トヨタシンポジウムを開催し、85人が参加しました。
午前中の基調提起で実行委員会の吉良事務局長は「名古屋市内の自動車関連製造業５業種２０００軒を対象に実態調査アンケートをおこなった。アンケート送付前からすでに廃業・倒産のところも多数あり、回収できたなかでも厳しい声があちこちであがっている」と発言。「トヨタは海外生産へのシフトをすすめる一方で国内ではいっそうの効率化をすすめている。社会的責任のさらなる追及が求められる」と話し、トヨタをはじめとする大企業へのとりくみ強化を掲げました。
さらに、中小企業が元気になる県政への転換をめざすことと緊急課題として高校生・大学生などの若者の雇用問題にも触れ、安定した雇用の場としても大企業の責任が問われると提起しました。
大量リコールはゆき過ぎた「原価低減」
午後からの記念講演では立教大学名誉教授の丸山惠也（よしなり）さんから「トヨタの拡大路線とリコール問題」としてお話を聞きました。
丸山さんはリコール発生の要因として①拡大路線を支えた効率主義、②「すり合せ」不能の職場疲弊、③ゆき過ぎた原価低減の３点をあげて報告しました。
講演後の特別報告ではトヨタの現場について大場さんから、豊田市内の下請け・市民のくらしについては豊田市議の大村さんから報告がありました。
愛商連の服部さんからは「大企業は自分の力（内部留保）でインフラ整備すべき。私たちは住宅リフォーム助成制度の実現めざして自治体と交渉も始めている」と地域経済活性化のとりくみを報告しました。
(NO.188-2010/11/30)
