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万博・空港・ダム…見直せ！

直接請求運動がスタート

　名古屋市が愛知万博・中部新国際空港、徳山ダムなどの大型事業に税金を使うことの是非を問う市民投票条例制定を求める署名運動が１月１５日、スタートし、２月１５日までの間とりくまれます。

　この日、正午からはこの運動をすすめる「市民投票を実現する会」が名古屋市中区栄の三越前で、署名出発式をおこないました。署名開始の訴えに立った会代表委員の井上利雄さんは「名古屋市は金がないから暮らしや福祉の充実はできないと言うが、緊急性のない万博・空港・ダムなどに巨額の税金をつぎ込んでいる。こんな税金の使い方はまかりならんという市民の意志を明らかにしよう」と訴え、寒空の中でも道行く多くの人たちが署名に協力していました。

(NO.27-2001/1/18)