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賃金切り下げ許すな！

ブロック国公などが座り込み

　８月上旬に予想される２００２年人事院勧告は、民間のベアゼロ、定昇カットなどの賃上げ動向や、政府部内からの「公務員給与削減」発言など、史上初の「マイナス勧告」の危険性が高まっています。こうしたもとで東海ブロック国公や愛知公務共闘は７月２４・２５日の両日、早朝宣伝、人事院中部事務局前での座り込み、昼休み集会など多彩な行動を展開しました。

　２５日昼休みに名城東小公園行で行われた「７．２５人勧期要求実現総決起集会」には例年を大きく上回る７００人が参加。主催者を代表して愛知国公の伊藤議長は「民間準拠を口実に公務員賃金を引き下げれば、景気回復どころか日本経済がデフレスパイラルに陥るのは必至。人事院は労働者、国民の声に耳を傾けるべき」と訴えました。集会や座り込みには民間組合の代表も駆けつけました。

(NO.65-2002/7/27)