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ＩＬＯ勧告に基づき
政府の責任で早期解決を

　国鉄闘争を支援する東海の会は９月１１日、名古屋市中村区の愛知県中小企業センターで国鉄闘争勝利に向けた「ＩＬＯ勧告報告集会」を牛久保秀樹弁護士や全労連の熊谷金道議長らを招いて開催しました。ＪＲ労働者をはじめ１３０余名が参加して会場を埋めつくしました。

　講演で牛久保弁護士は、今年６月のＩＬＯ第５次勧告を正確に理解することが重要であるとして、「勧告はＪＲに使用者責任を認め、採用決定に当たっては民営化反対が本当のファクターであったと認めた。結社の自由の諸原則に関わる極めて重要な問題であることから政府によって、本格的に取り組まれる義務があることを明確にした」と強調しました。

(NO.82-2003/9/18)