NO.2 (2000.3.21)   発行:愛知国民春闘共闘委員会  発行責任者:見崎徳弘


大企業の史上最低の回答を乗り越え

官民や国民的共同を粘り強く発展させ、要求の前進をかちとろう!
41組合に回答、平均は4,478円(2.00%)

1.愛知春闘共闘の回答状況(3月21日現在)

 

・JMIU−IBM(11,200円3.40%)・川本(10,990円4.21%)・藤栄(6,800円2.47%)

・建交労−共同興産(7,000円)・JR東海(6,500円2.19%)・ヤマト運輸(4,502円)

・全国一般−日本アクリル(7,108円1.86%)

・医労連は−尾張健友会(6,777円3.11%)・北医生協(5,222円2.14%)・南医生協(5,203円2.13%)

  (そのほかの回答は、一覧表をご覧下さい)

 

2.これからが正念場を迎える民間中小や未組織労働者の春闘

 

 3月15日の一斉回答指定日は、大手組合に軒並み昨年を下回るか賃上げゼロの回答がだされました。また、雇用が大事と言いながら改善の回答が何一つ示されないばかりか、東海銀行の合併のように、いっそうのリストラ・人員削減が宣言される結果となりました。

 予想されていたとは言え、トヨタ自動車にみる昨年から「100円落ちの回答」は、これまでの支払い能力・国際競争力論や労使関係・労働者の協力度合いの加味などは投げ捨て、これからは財界や大企業が「いっそう冷酷に対応します」と宣言したようなものであり、改めて労働組合のあり方や本来の使命を考えさせられた思いがします。

 

3.大儀と国民的支持は、私たちにあります

 

 ・大幅賃上げ・調整手当改悪阻止で不況打開を、タダ働き拒否・時短で雇用の拡大を!

 ・万博見直し県民投票の実現・補助金カット反対!

 ・年金・雇用保険改悪・分社化法反対!

 

2000年春闘の要求実現、愛知県政の転換、国会解散総選挙は、

労働者・国民の切実な共通の願いとなっています

 

 「3・16第1次統一行動」や「3・20トヨタ総行動」の成功、国会前での座り込みや労働組合の枠を超えた要求の強さ・主張点の共通性の広がりなどを確信に、職場・地域を基礎に大いに奮闘しましょう。

 


<建交労・第二菱名生コン分会>が勝利和解(3月16日)

優先雇用や労働債権・解決金を勝ち取る

 会社は、昨年一月に経営悪化を理由に、工場閉鎖・7名の全員解雇を通告。組合の団体交渉による話し合い解決の要求を事実上拒否、会社精算の一方的手続きを強行してきました。これに対し7名は、組合つぶしの不当労働行為反対・雇用と労働債権確保の要求をかかげ、会社及び三菱マテリアル(東京)を相手に、難しいと言われた名古屋地裁への提訴などの工夫と、地域や産別をはじめ多くの仲間たちに支えられた運動で勝利和解を勝ち取ったものです。

 この勝利は、愛労連がリストラ対策の重点(第二菱名・木村刃物・IBM・愛知機械など)としてたたかい勝利した、JMIU・IBM日比野さん(千葉幕張への転勤)や木村刃物分会(瑞穂区・会社と富士銀行相手に5名で)につづく勝利で、大企業の身勝手な攻撃とのたたかいとして、中小企業や労働者に貴重な教訓と大きな励ましを与えています。

3.16決起集会で喜びの勝利和解報告をした

建交労第二菱名分会書記長の宮城さん


<新しい仲間を紹介します>みなさん、どうぞよろしく

出版労連・法研中部労組を結成(3月12日)

 愛知春闘共闘・春闘懇に参加する出版労連名古屋地協に新しい仲間ができました。

 会社は、名古屋市中区(名中センターの近く)にあり、社会保険広報・健康づくりのための出版・サービスに携わる仕事です。対象労働者のほとんど(16名)を結集し3月12日結成、翌日の13日に会社に「労働組合結成の通知」を提出しました。

 結成大会では、「自らの労働条件の向上とともに出版人として、人間として、出版と言論・表現の自由、平和と民主主義を守るため、出版労連や地域の労働組合と共同し活動をすすめよう」(要旨)との宣言を確認しました。

【役員】

  執行委員長  坂本 弘達さん

  書 記 長    高橋  磨さん


<一方的な「廃業決定」の暴挙に抗議>

大蔵省、取引所・業界による

「共栄つぶし」は許せない

 3月17日、名古屋共栄証券は、全国一般名古屋証券労働組合(共栄分会員19名)との交渉継続中にもかかわらず、突然5月末日をもって自主廃業をすることを発表しました。

 会社・共栄証券は、15日の団体交渉で取引所理事長と証券業協会会長と話し合って「労働者の雇用保障を含む将来の諸問題について回答する」と答えた矢先の抜き打ち的発表でした。

 廃業に追い込んだ原因と責任は、日本版ビックバンを背景に数次にわたる採算性を無視した手数料の引き下げや仲介に人手を介さない売買取引の全面システム化を押しつけてきた取引所と業界、そして今日の状況に至るまで放置してきた大蔵省(金融監督庁・東海財務局)にあることは明白です。

「従業員の雇用と生活を保障せよ!」の抗議・要請FAXの集中を

・名古屋証券取引所 理事長  藤田弘志殿 052−241−1527

・日本証券業協会名古屋地区協会 会長  木村 茂殿 052−263−9365

組合別回答・妥結一覧表NO.2(2000.3.21)

←INDEXに戻る
←愛労連TOPに戻る