ＮＯ．３　（2000.4.3）　　　発行：愛知国民春闘共闘委員会　　発行責任者：見崎徳弘

３月末現在８０組合（３１％）に有額回答

全体に厳しいがＪＭＩＵ、新聞、民放、出版、広告の７組合は１万円台に！

�@．２０００年春闘は、長引く不況と財界の「逆攻勢」のなかで、これを押し戻す仲間の闘いが続いていますが、状況は昨年以上にきびしく、登録２５５組合中「有額回答」の連絡があったのはまだ８０組合（３１％）で、大半が昨年より低額です。トヨタが５００円玉１個程度のベア（定昇込７，５００円）に終わったこと、全国で２万１千人もの人減らし計画を打ち上げたＮＴＴが、膨大な内部留保をため込みながら「ベアゼロ」（定昇のみ６，６８３円）にとどまったことなど、連合・ＪＣの低額回答も響いて、経営がきびしい建設・交運関係や全国一般の各中小労組、生協、印刷、港湾などには回答の引き延ばしや「ベアゼロ」、実質賃下げ提案も目立ちます。

�A．しかし、このなかでも川本製作所（１１，１９０円）、日本ＩＢＭ名古屋（１１，２００円）、朝日新聞（１２，２１１円）、名古屋放送（１１，１２２円）、全音楽譜（１１，４２１円）、光村図書（１０，０００円）、電通（１４，８００円）は１万円台をキープ、昨年を上回る回答をとって妥結する中小の組合も出始めています。

�B．全国的には、中央春闘共闘から次の情報が届いています。

　　＜中央春闘共闘、３月３０日集計。回答引き出し３６７組合＝登録組合の３７％＞

　　　　・単純平均＝６，６９８円（２．１６％、前年同期比△４３３円）

　　　　・加重平均＝７，１１７円（２．２４％、前年同期比△５３５円）

　　＜日経連調べ、３月２８日現在。主要２４業種・大手企業１２３社の回答＋妥結状況＞

　　　　・単純平均＝６，５２１円（２．０１％、前年比△２５２円）

　　　　・加重平均＝６，４２２円（１．９９％、前年比△４４５円）

４月のたたかいへ、スト含む統一行動で粘り強く

　愛知春闘共闘に結集する単産は、３月２８日の役員会で闘いの現状と到達点を交流するとともに、４月〜の後半戦でも粘り強く闘争を継続することを意思統一しました。

　とくに、賃上げはほとんどがこれからという全国一般、建交労、全港湾や、経営陣の姿勢が固い医労連、生協労連などは、「誠意のない回答姿勢には断固たたかう」「生活の苦しさと要求の切実さを認めさせ、ベアゼロや賃下げ・人減らし攻撃は必ず撤回させる」「中小企業いじめや大企業本位の規制緩和には労使で立ち向かう」と強調、「４．１８第２次全国統一行動」も軸に、解雇規制・労働者保護法実現の大運動や万博署名などと併せて、改めて全組合員に訴えて闘おうと確認しあいました。

年金改悪法案、自自公が強行可決！（３/２８）

「国民いじめもええ加減にせよ！」−職場に広がる怒りの声

　報道にあるように、自自公３党は３月２８日、年金改悪法案の採決をついに強行、これを可決成立させました。全労連・春闘共闘、連合、全労協など、すべての労働団体が反対の声を上げ、国会前での座り込みも日を追って増えたのに、私たちの願いはまたも自自公の暴挙によって踏みにじられたわけです。このあとマスコミは、「支給は６５歳から。４０歳で生涯１０００万円の損害」などと一斉にその改悪内容を報じましたが、「なぜもっと早く書かないのだ！」の町の声とともに、「どこまで国民をいじめるのか」と、自自公への怒りが広がっています。解散・総選挙のあかつきには断固とした審判を下し、「国庫負担は早急に１／３から１／２に戻す」とした９４年の国会付帯決議を実施させることが求められます。

「調整手当改悪（10％→６％）阻止」へ

公務共闘が中央行動など強化！　ヤマは５〜７月？

失業率、最悪の４．９％！ 許すな！ 雇用保険法改悪

ヨーロッパ並みの解雇規制・労働者保護法をぜひ！

愛知から１万５千筆の署名を持参して３．２９国会要請

　「賃下げ・リストラ許すな！」は２０００年春闘の合言葉ですが、総務庁の発表だと２月の完全失業率は４．９％（男性は５．１％）、３２７万人と過去最悪を更新。非自発的失業者が前年同月比で１９万人も増えています。政府の失政と不況の長期化、大企業の身勝手な大リストラ、中小切り捨てのせいです。愛知でも、日産・愛知機械、ＮＴＴ、三菱自動車、トヨタ車体、松坂屋などのリストラや関連中小の切り捨てに加えて、最近では東海・あさひ・三和銀行が、統合を機に６，３００人の削減（将来的には１万人の削減！）をぶち上げていますが、これでは失業者は増えるばかり、労働者は救われません。

　しかも重大なのは、このリストラを小渕自自公政権が後押しし、産業再生法や商法「改正」など企業に都合のよい法律を次々に通していること、おまけに失業者のための雇用保険の大幅改悪を国会で強行しようとしていることです。したがってこの春闘で、私たちが最重要課題としている「解雇規制・労働者保護法」を実現させる闘い、雇用保険改悪反対の闘いは、文字通り「待ったなし」の課題です。

　愛労連は、全労連・春闘共闘のよびかけでこの署名を重視し、３月２９日には県下から届いた署名１万５千筆を提出して国会議員要請を行いました（１２名参加）。要請に行くと与党議員の秘書でも（選挙が近いからか）私たちの要請にたじたじです。署名目標は連合が１千万筆、全労連・春闘共闘が５００万筆、全労協は１０１万筆ですが、私たちの署名はまだ始まったばかりで遅れています。もっと署名を積み上げ、ヨーロッパ並みの労働者保護法を一日も早く実現する必要があります。