ＮＯ．５　（2000.4.25）　　　発行：愛知国民春闘共闘委員会　　発行責任者：見崎徳弘

回答引き出し１２７組合､５割超（妥結４８組合）

平均５,１４２円（２.１１％）､１万円以上１３組合

メーデーをはさんで､さらに頑張ろう

　財界・日経連の「総額人件費抑制＝リストラ・賃下げ」攻勢と連合・ＪＣなど民間大手の史上最低妥結が響いてきびしい攻防となっている２０００年春闘ですが、連合も含め、「こんな低額では暮らしは守れない」とする中小労組の粘り強い交渉が続いており、「回答が出ない」「出てもベアゼロが目立つ。中には賃下げ提案も」などを打開しての回答引き出し・上積み報告が寄せられています。

　このなかで愛知春闘共闘の４月２４日集計では、別表（７ページ）のように回答組合も５割を超え、１３組合が１万円以上、妥結組合も４８組合になりました。しかし中小労組の数が多い全国一般、建交労、全港湾、生協労連や広告労協などは半数以上が未回答。メーデーをはさんで、引き続く奮闘が求められます。

港湾春闘､制度面では妥結

４８時間スト回避

賃上げ交渉も終盤へ（２,０００円回答出る）

　４月２０〜２１日の４８時間ゼネスト配置を背景に闘われた２０００年港湾春闘は、４月１８日に再開された第５回中央団交（全港湾や検数労連が加盟する全国港湾と日本港運協会との団交）で合意に達し、ストライキは回避されました。スト支援行動を予定いただいた仲間のみなさんに感謝し、報告します。

　なお、団交合意の主な内容は、�@時間外労働の基礎分母を現行１／１６２から１／１６０に改定、�A規制緩和対策としてセーフティネット構築協議を設置（期限１年）、�Bコンテナターミナルの交代制導入（協議）、�C週休２日制の拡大（船内・船側）。祝日のない土曜日は土曜休日、ある土曜日は土曜休暇などで、労働条件を維持・改善し、ユーザー言いなりの規制緩和に一定の歯止めをかける内容となっています。

　その後、賃上げ交渉も全国の港湾で本格化。船内・船側の労使が２０００円（昨年１０００円）で妥結しました。名古屋港でもこの額を基準に各労組がいっせいに企業交渉に入っており、遅くとも連休明けの妥結をめざし奮闘中です。

＜全港湾名古屋支部書記長・田中洋行＞

春闘勝利､第７１回メーデーの成功

解雇規制・労働者保護法制定へ全力を

　

「本人同意必要なし」の「会社分割（商法改正）・労働契約承継」法案、２１日審議入り。政府、スピード成立狙う！／共産党は「解雇規制・労働者保護法・サービス残業根絶法」を提出。民主党も「労働者保護法」提出。

政府の悪法を阻み、ＥＵ並みの法律制定へ。署名、国会行動を強めよう

　春闘共闘の各単産・単組は当面、「４月決着」「遅くとも連休明け決着」のたたかいでベアゼロや超低額、リストラ「合理化」提案の押しつけを許さず、回答引き出しと上積みを追求して奮闘しています。

　また、政府が財界の意を受けて「６月解散・総選挙」前のスピード成立を狙う「商法改正案」（会社分割法案）、「会社分割に伴う労働契約承継法案」についても、「転籍は本人同意が必要」とする現行法より後退した内容を含み、企業の身勝手なリストラをいっそう促進する内容を含んでいるだけに、この成立を阻止し、共産党・民主党が提案した「解雇規制・労働者保護法」を通すたたかいが重要になっています。

　「春闘勝利」「メーデーの成功」とあわせて、政府の悪法を阻み、せめてＥＵ並みの「解雇規制・労働者保護」を確立するために、署名と国会行動などに、全力をあげましょう。